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対アイフル過払訴訟控訴審でも勝訴~遅延損害金争点

対アイフルの不当利得返還訴訟で勝訴しました、依頼主の了解を得てご紹介します。

 

事案の概要は、依頼主がアイフルとの取引を完済し、その後不当利得返還請求を原告(依頼主)、被告(アイフル)として札幌簡易裁判所に提訴しました。被告は、当時取引中に発生した延滞日から、以降の利率はすべて遅延損害金利率で計算すべきとの主張し、争点となりました。

 

第一審では、「原告は、支払期日である平成12年4月10日に支払いをしなかったため、本件特約により、同日の経過により期限の利益を喪失し、翌日以降遅延損害金の支払義務が生じたことが認められるが、被告は、原告に対し、原告が同月12日に支払いをしたことにより、その時点で期限の利益喪失を宥恕し、再度期限の利益を付与し利息の利率に戻ったものと解するのが相当である。」と判示し、遅れた日数に限り遅延損害金が発生し、過払金の発生を認めました。

 

第一審判決はこちら→判決文
 

アイフルは第一審の判決内容を不服として札幌地方裁判所へ控訴しました。(アイフルは必ず控訴してきます)当事務所は引続き裁判書類作成援助にて被控訴人(原告)をサポートさせて頂きました。控訴人(被告)の主張に対する予防策として、当時の領収書を添付し、控訴人(被告)が期限の利益宥恕後も遅延損害金として金銭を充当した領収書を発行していない旨反論しました。

 

その結果、第二審では「控訴人は、上記①のとおり、被控訴人が期限の利益を喪失した後も、常に遅延損害金が発生しているとの取扱いをせず、被控訴人の弁済が約定の支払期日に遅れた場合に、その都度、その遅れた日数についてのみ遅延損害金を発生させる取り扱いをしていたのであるから、その範囲を超えて、期限の利益の喪失の後は、約定の各支払期日に遅れたか否かを問わず、元金全体に遅延損害金が発生する旨の主張をすることは、控訴人の従前の行動と相反し、被控訴人の信頼を裏切るものであって、その点について信義則に反するというべきである」と判示し、控訴を棄却しました。(第一回口頭弁論期日で終結、依頼人は陳述擬制))

 

第二審判決はこちら→判決文

 

依頼人にとっては長期の裁判手続きとなりましたが、控訴人(被告)からの低額の和解提案攻勢に屈せず、見事判決(過払金満額)を勝ち取ったものです。

当ページを見て頂いた、過払金債権者の皆様も最後まで諦めないでください。

当事務所は最後までサポートさせていただきます。