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レイクによる第三者弁済の主張に対する反論

 先日新生フィナンシャル(レイク)に過払い請求をしたところ、最後に一括弁済したのは請求人の夫であり、第三者の原資による弁済であるから請求人には過払は発生していないとの反論があり、当職はこれに対し以下の反論をしました。
 アイフルやCFJも同じような反論をしてくることがあります。
名義貸で名義借人が支払っていて過払になる例は多いのですが、若干ケースは異なるといえ、さて、これに対するレイクの反論やいかに・・・・

 

 本件は、200×年9月26日から200×年8月23日までの取引は〇〇〇〇が債務者であり同人の出損により債務の弁済が継続されていたことは当職と貴社の間で争いがない。
また、同人の夫が名義貸をして同人が名義借人であったという事実もない。
 であるならば、200×年9月8日同人と同人の夫が貴社店頭に赴き、夫が債務者名義で残債務×××円を一括弁済したこと(以上貴社担当〇〇氏2015年2月2日明言)が貴社の主張する民法474条の第三者弁済に当たるか否かが争点となる。
 この点第三者弁済の要件事実は条文上明示されていないが、下記に引用する最高裁判例で明らかなように「第三者が他人の債務を自己の名において弁済すること」であり、本件においては別添「領収書」「返却カード受取書」で明らかなように債務者〇〇〇〇名義で弁済している。

 

 
 「第三者弁済による代位とは債務を、債務者以外の者(又は共同債務者)が、自己の名をもって弁済した場合に、弁済によって消滅すべきはずの、債権者の債務者に対する債権(以下「原債権」という)及びその担保権を、弁済者に移転させ、弁済者がその求償権の範囲内で原債権(及びその担保権)を行使することを認める制度である。(最三小判昭和59年5月29日民集38巻7号885項、最一小判61年2月20日民集40巻1号43項、最一小判平成23年11月24日民集65巻8号3213項)」
 すなわち、原債権(及びその担保権)は、第三者弁済により債権者・債務者間では消滅するが、弁済者・債務者間ではなお存続し、本来の債権者に代わって弁済者が新たに債権者となる(債権移転説)。
 

以上引用

 

では、夫による本件一括弁済は民法上どのような法律行為に該当するのかが問題となる。
当職は本件は民法99条の有権代理に該当すると考える。
 代理の要件事実は

  1. 法律行為(夫による弁済)
  2. 顕名(代理人であることの黙示の提示と債権者たる貴社の了解)
  3. 先立つ代理権授与(債権者たる貴社と債務者が弁済に同意したことによる黙示の代理権授与)

 本件のような事案の裁判所の大勢はまず、名義貸人が貸金業者に対して過払金返還請求訴訟をした大津簡判平19・3・22がある。
 同判決は、名義貸人・貸金業者間で基本契約が締結されたこと、およびこの契約に基づく債務の履行として借入金の弁済がなされたことを理由として、過払金返還請求権の帰属を名義貸人にあると認め、名義貸人に請求認容判決を下している(宮崎簡判平24・3・28も同旨)。
 そして、最終的な過払金返還請求権の帰属は、名義貸人と名義借人との間の権利義務に関する事項であって、貸金業者がかかわることではないと判示した。
 次に、名義借人が貸金業者に過払金返還請求を求めた事案として、東京高判平23・8・24消ニュース92・165がある。
 この判決においても、基本契約に基づき行われた弁済の効果は、名義貸人に帰属すると裁判所は判断した。
 その結果、過払金返還請求権は、対貸金業者に対しては、名義貸人に帰属するので、名義借人からの返還請求は認められなかった。
 また、同判決は、名義借人からの貸金業者への過払金返還請求は信義則にも反すると認定している。
 なお、類似の事件として、代理人と認定された第三者が返済した場合において、契約者本人に過払金返還請求権の帰属が認められた事案として、加治木簡判平22・7・14がある。
代理人の弁済であれば、弁済の効果は、本人に帰属するのであるから、当然の結論といえる。
 当職はこの判決の立場に立つものである。
 なお、念のため同判決を添付する。→加治木簡判平22・7・14判決(PDF)

 
結語
 
 よって、当職は〇〇〇〇代理人として貴社に対し不当利得金×××円の支払を請求いたします。

 
 

参考までに判例もアップしておきます。