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役員の登記の添付書面など変更

商業登記規則改正 2・27施行

 

 2月27日に商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されます。商業登記規則第61条第5項及び第6項の改正、同規則第81条の2の新設により、取締役や監査役等の就任、代表取締役等の辞任に伴う役員の登記の申請に必要な添付書面が変わるほか、商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏を記録することが可能となります。

 

 商業登記規則第61条第5項の改正により、株式会社の設立の登記または取締役や監査役、執行役の就任に関する登記の申請書に、取締役等の就任承諾書に記載された氏名及び住所と同一の氏名、住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書の添付が必要となりますが、(登記の申請書に当該取締役等の印鑑証明書を添付する場合は除く。)同条第6項の改正に伴い、代表取締役等の辞任による変更の登記の申請書に、当該代表取締役等の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか、登記所届出印(代表印)が押された辞任届を添付しなければならなくなります。

 同規則第81条の2の新設により、取締役や監査役、執行役、会計監査人等の役員または清算人の就任等の登記の申請の際は、婚姻により氏を改めた役員または清算人は、婚姻前の氏を記録するように申し出ることができるようになります。再任による変更の登記または氏の変更の登記の申請で、婚姻前の氏の登記を希望しない旨を申し出れば、婚姻前の氏は記録されません。

 

当事務所では、不動産登記(売買、相続等)のほかに、商業・法人登記(設立、役員変更等)も積極的に受任しています。
どうぞよろしくお願いいたします。