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民法改正案昨日国会提出

政府は昨日、企業や消費者の契約ルールを定めた債権分野を大幅に見直す民法改正案を衆院に提出しました。
私たちの生活に深く関わってくる民法改正ですが、これに関しては今年1月の私のラジオ放送「坂東守のユーガッタ相談室」で5週にわたり触れています。
そこで今回はこの放送のさわりを紹介します。
 

橋本
今年、民法が120年ぶりに大改正されるということで、坂東先生に、わかりやすく教えていただこうと思います。まず、どんなところが変わるんですか?
 

坂東
民法の中でも主に、消費者や企業の契約ルールを定めた「債権法」の部分が大きく変わります。(要はお金のやりとりが絡む部分)改正される項目は、およそ200もあります。
 

橋本
200項目全部聞いていると、人生が終わってしまいそうなのでポイントだけ教えてもらうと、どうなりますか?
 

坂東
①法定利率を引き下げた上での変動制導入
②中小企業融資における連帯保証制度の見直し
③お金の支払いに関する時効を5年に統一
④敷金のルールの明確化、欠陥商品の対応の多様化
どれも私たちの生活に関わるものばかりです。
 

橋本
大事なところは、来週以降、個別に教えてもらおうと思います。でも、なんで今、このタイミングで改正しようとしているんでしょうか?
 

坂東
この120年間で経済環境もインターネットの普及など、大きくかわっているので、抜本的に見直そう。一般の国民にも分かりやすく、国際ルールとの整合性も図ろう、というのが法務省の言い分です。*民法が生まれたのが、日清戦争終結の翌年、明治29年。
 

坂東
今週は、中小零細企業の経営に大きく関わる「連帯保証制度の見直し」についてです。
 

橋本
どんな風に変わるんですか?
 

坂東
中小零細企業の融資では、経営者本人ではない、家族など第三者が連帯保証人になって、多額の借金を背負い、生活破たんに追い込まれるケースがあります。これを防ごうと、改正案では、第三者が連帯保証人になる場合、公証人の前で「保証人になる意思がある」と宣言し、公正証書を作成する、となっています。安易に保証人にならないように、という措置です。
 

坂東
法務省としては、第三者による個人保証の原則禁止を目指していたんですが、あまり条件を厳しくすると金融機関からの融資を受けにくくなるんじゃないか?という中小企業側の心配に配慮した形。結局、「抜け道」ができたという批判もあります。
 

坂東
今週は、「法定利率」の話をしましょうか。
 

坂東
「法定利率」とは、お金を貸し借りした人が、金利を特に定めなかった場合、自動的に適用される利率のこと。これまで、5%だったのを、遅まきながら低金利の世の中に合わせて、3%に引き下げる。さらに3年ごとに見直そうというのが、改正案の内容です。
 

橋本
それって、私たちの生活に大きく関わるんですか?
 

坂東
結構関わってきます。例えば、税金の滞納や損害賠償金の支払いが遅れたときの利息、5%だったのが3%になります。そして交通事故の賠償金も変わってきます。
詳しく言うと、難しくなるので、簡単にいうと、法定利率が下がると、賠償金の金額はあがります。賠償金の金額があがるということは、自動車保険の保険料があがります。
 

坂東
今週は、「お金の支払いに関する時効(短期消滅時効)を5年に統一」という話です。
 

橋本 
これは、以前教えていただきましたね!
 

坂東
はい、未払いの代金の時効は「飲食代の場合は1年」、「商品の売掛金は2年」、「病院の診察料は3年」など、現在、バラバラなのを、未払いの取り立てが「できることを知ったときから5年」に統一して、わかりやすくしよう、という内容です。
 

橋本
バラバラだと分かりにくいですよね?
 

橋本
先生の得意分野、「過払い金」の時効も変わるんですか?
 

坂東
いえ、変わらず10年です。あと、個人のお金の貸し借りの時効も変わらず10年です。
 

坂東
今週は、「敷金について」、そして「欠陥商品の対応について」です。
 

橋本
敷金のトラブルって、結構聞きますよね?
 

坂東
これまで、賃貸契約の「敷金」について、民法で規定がなかったんです。そのため貸す側と借りる側の考えの違いでトラブルになることがありました。
今回の改正案では、
○敷金は賃貸入居時の担保とし、契約終了時に返済義務が発生する。
○原状回復について、借主は通常の使用による痛みや経年変化を修理しなくてよい。
となっています。
 

橋本
借りる側に有利な内容になっているんですね。そして、「欠陥商品の対応」も変わるんですか?
 

坂東
これまでは、欠陥商品を購入してしまった場合、民法上は、「契約解除」か「損害賠償請求」しか、なかったんです。これを、修理や交換、代金の減額も明記して、請求できるようにしようという内容です。
 

橋本
こちらも買った側に有利な内容かも知れませんね。
 

坂東
今回の改正案は、消費者保護という観点もあるようです。