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家族・会社に秘密で債務整理できるか?

<家族に秘密で任意整理できるか?>
任意整理をすると,家族や友人,近所の人,同僚の方などに知られてしまうのではないかというように考えている人が多いように思いますが,基本的に,その心配はあまり無いと言って良いでしょう。任意整理は,裁判外で行う交渉です。したがって,裁判手続である自己破産や個人再生と違い,官報に公告されることはありません。

 

任意整理をすると,信用情報,いわゆるブラックリストに登録されるわけですが,これは,本人又は本人の委任を受けた人でなければ見ることができませんから,ここから情報が漏れるという危険性もありません。

 

また,任意整理を行う司法書士には守秘義務があります。加えて当事務所ではご自宅に電話をしないようにしたり,郵便物を送るときは,事務所名を伏せて郵送をするなどの措置をとっておりますので,司法書士から任意整理をしていることが漏れるということもありません。

 

さらに,破産管財人などによる特別な調査が入るというわけでもありませんから,家族,友人,会社の同僚などに連絡がいくという手続はなされません。
したがって,自己破産や個人再生に比べれば,家族や会社の同僚に知られてしまうという可能性は低いでしょう。現に,家族などに知られないまま手続が終わるという場合も少なくありません。

 

つまり,任意整理は,家族,友達,会社の同僚などに知られてしまう可能性は,自己破産や個人再生に比べれば低いでしょう。しかし,絶対に知られることはないということまではいえません。

 

また,上記の債権者である場合は当然ですが,家族や周りの人たちが保証人となっている場合も,知られてしまうことがあります。

 

通常,ある保証人付きの債権について任意整理が開始されると,債権者は,その保証人に対して一括支払いの請求をすることになります。したがって,それによって,保証人である家族や周りの人に知られてしまうことになります。
しかし,債務整理は生活の立て直しや今後の貸金業者の返済等,特に同居の家族の方の協力が必要となる場合があります。また,貸金業者から訴訟を提起された場合,裁判所から訴状が自宅に届きますので,訴状から同居のご家族に借金の存在が知られてしまう可能性もあります。

 

そのため,当事務所では,同居の家族の方には生活を建て直すために協力してもらえるよう,債務整理の事実を十分に説明することをお勧めしています。

 

<家族に秘密で法的整理できるか?>
まず、家族に秘密で自己破産、個人再生できるか?という点ですが、別居しているご家族には問題なく秘密で進めていけると思いますが、同居されているご家族については正直なところそれぞれのご家庭のご事情によって左右されるということになります。

 

なぜなら、自己破産、個人再生をする際には裁判所にたくさんの書類を提出しなくてはいけないのですが、その際に同居している家族の資料も提出する必要があるからです。

 

例えば、ご結婚されている女性の方の場合、ご主人の給与明細書や源泉徴収票、通帳のコピーなんかが必要となります。
奥さんがこれらの書類を管理されている場合はご主人に内緒でこれらの書類を用意できるかもしれませんが、ご主人が家計を管理されている家庭もありますので、その場合は「どうしてその書類がいるの?」と説明を求められてしまい、自己破産、個人再生することを秘密にするのは難しいかもしれません。

 

また、自己破産、個人再生をすることで、個人信用情報機関に事故情報として登録され、今後数年間は新たに借入れをしたり、住宅ローンを組むことが難しくなります。
共稼ぎのご夫婦の場合、「共有名義で家を買って、半額ずつローンを組む」というようなケースもいま増えているようですので、自己破産、個人再生の手続き自体は家族に秘密で終了したとしても、借入れできない期間中にローンが組めないことが判明して、その説明を求められてしまうという可能性も考えられます。

 

つまり、ご家族に秘密で手続きを進めていけるかどうかは、ご家庭の家計管理状況、将来の設計によっても大きく変わってくるため、絶対に秘密が保証されるというわけではありません。
この点が司法書士が債権者と私的に交渉して和解を締結していく任意整理と異なる点です。

 

任意整理の場合は、あくまで私的な交渉のため公的な書類等を集める必要もなく、同居の家族にも先に述べたような点を除き秘密にすることが可能です。

 

<会社に秘密にできるか?>
家族以外にも、勤務先の会社(あるいは共済組合等)に自己破産・個人再生の手続きを秘密に出来るかという問題があります。

 

たとえば勤務先からお金を借りている場合です。
自己破産をする場合、一部の借入れを手続きから除くということはできませんので、勤務先である会社からの借入れについても裁判所に申告することとなり、その結果、裁判所から会社に「○○さんが自己破産の申請をしましたので破産手続きに参加してください」といった内容の書面が届きます。

 

こうなると、勤務先である会社に自己破産するという事実は自動的にわかってしまいます。

 

では、勤務先である会社等から借入れをしていない場合はどうでしょうか?
その場合は、会社に自己破産手続きに参加してもらう必要はありませんので、裁判所から通知がいくということはありません。

 

ただ、いまお勤めの会社で一定の年数続けて働いている場合は、もしいま会社を辞めたとしたらいくらぐらい退職金をもらえるか?という点を書面でもって裁判所に証明しなくてはいけません。

 

具体的には、会社から「退職金額見込み証明書」を発行してもらうのが原則です。規模が大きな会社であれば、社員専用のシステムから自動で発行できたりするケースもあるようですが、ほとんどの会社の場合、人事部等にお願いして発行してもらう必要があるでしょう。
その際に、「どうして退職金額見込み証明書なんているの?」と聞かれる可能性があります。
規模が小さい会社だと、理由を根掘り葉掘り聞かれたり…ということもあるようです。

 

会社に自己破産、個人再生することを言いたくないという場合は、「住宅ローンを組もうかと考えていて参考に見たいんです」などもっともな理由を伝えるという方法もありますし、会社に退職金規定(退職金の支給要件や金額の計算方法について定めたルールブック)があれば、退職金額見込み証明書の代わりに提出することも可能です。