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マイナンバーについて

今回は、平成28年1月1日から、社会保障、税、災害対策の手続きに必要になる「マイナンバー」について書きたいと思います。

 

マイナンバーは、平成27年10月に国内に住民票がある全ての個人に、12桁の番号が通知されます。法人には13桁の番号が付番されます。また外国籍の方にも、住民票がある場合は同様です。

 

そもそも、マイナンバー制度は何のために導入するのかというと、大きく分けて3つです。

 

1 「公平・公正な社会の実現」
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
 
2 「国民の利便性の向上」
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
 
3 「行政の効率化」
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
 
マイナンバーは、平成28年1月から雇用保険の手続きから開始し、平成29年1月から健康保険、厚生年金の手続きに利用することになります。将来的には、銀行口座、戸籍、パスポート、自動車関連の手続きにも利用範囲が拡大する流れにもなっていますので、一層、利便性が向上するでしょう。
 
ただ、便利になる反面、個人、法人いずれも番号の管理の負担が増大することになります。
企業は従業員の番号を取得する際にも、利用する際にも厳格な対応が義務になります。
違反した場合には、懲役の罰則もあります。企業は基本方針、取扱規定等の策定を行い、物理的にも技術的にも安全措置が必要となるでしょう。
今後は制度施行まで、情報収集しながら、職場や様々な場面で研修等により一人一人が理解していくことが必要となるでしょう。
 
参考URL http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
(一部 内閣官房HP参照)