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監査役の登記が変わります~要会計監査限定登記

今回は役員の登記についてのお話です。平成26年6月20日に通常国会で成立した改正会社法が,平成27年5月1日から施行になったため,監査役の登記が若干変更になりました。

 

株式会社を経営されている方はご存じかと思いますが,会社法では原則として取締役は2年ごと,監査役は4年ごとに株主総会で選任することになっているため,(総会決議により10年まで伸張可)当事務所にも株式会社を経営されている方から,定期的にこれらの役員の登記を申請する依頼が結構あります。多くの会社が決算期を年度末の3月に設定しているため,会社法が決算期から3ヶ月以内に定時株主総会を開くことを規定しているので,例年6月は当事務所も役員の登記で忙しくなります。

 

さて,本題に戻りますが,一般的に監査役には2種類があることをご存じでしょうか。監査役の役割には会計に関する監査と業務に関する監査の2つがあります。通常の監査役はこの2つの役割を担うものとされていますが,株式の譲渡制限を設けている会社の場合には(これを非公開会社と言います),通常の監査役ではなく,会計に関する監査に限定した監査役を選任して登記することが許されています。中小規模の非公開会社では,実際上監査役を置くほどの必要性があまりないにもかかわらず,取締役会を設置していることから,会社法で監査役を設置することが義務付けられているため,経営者の親族などを形式的に監査役にしている場合が多々あります。このような会社では,監査役が毎回取締役会に出席したり,取締役の業務を監査するなど実務に即しているとは言い難いため,これらの必要がない会計に関する監査に限定した監査役を置いています。これまでは会社の登記簿から,通常の監査役なのか,あるいは会計に関する監査に限定した監査役なのか判別がつきませんでしたが,今回の改正で登記簿上も明確に区別することになりました。

 

ここまでの話は「ああ、そうなのか」で済むのですが,平成18年5月1日以前に資本金が1億円以下(負債が200億円以上の会社を除く)の非公開会社の場合は,監査役が会計に関する監査に限定した監査役であると自動的にみなされているため,そもそも監査役が通常の監査役なのか,あるいは会計に関する監査に限定した監査役なのかを登記によって明らかにしなければならなくなりました。ちなみに登記を怠ると痛~い罰金がやって来る場合がありますのでご注意ください。今,「これはまずい、さっそく登記をしなくては」と思った方はご安心ください。次回の監査役の登記の際に明らかにすれば良いという経過規定がありますので,忘れずに登記を申請すれば支障はありません。

 

会社法は頻繁に改正されますので,会社を経営されている方は,いつも相談できる司法書士を身近に1人いるようにしていると何かと便利かと思いますが,当事務所はこのようなご相談にも対応させていただいておりますので是非ご連絡下さい。