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調停調書による相続登記

今回は相続登記のお話です。先日,数年前に亡くなった親の不動産の名義を変更したいという方が当事務所へ相談に来られました。

 

いつもであれば,不動産の権利証(登記済証または登記識別情報),不動産の固定資産評価証明書,亡くなった親の戸籍謄本などをご持参いただきます。ご事情をお聞きした上で,その場で権利証に記載されている不動産の所在を確認して法務局へ問い合わせて最新の不動産の状況を把握し,固定資産評価証明書からおおまかな登記費用を算出してご相談者にご説明し,ご依頼されるか否かを確認します。

ご依頼をお受けすると,亡くなった方の出生まで戸籍をさかのぼり相続関係説明図を作成します。戸籍の転籍を繰り返していたり,相続人が複数名いらっしゃるとこの説明図を作成する作業にかなりの日数がかかる場合も多々あります。相続関係説明図が完成すると,各相続人から遺産分割協議書と印鑑証明書(法定相続分の通りに相続する場合は不要です)をいただいて法務局へ登記申請を行います。

 

ここまでがいつもの相続登記の流れなのですが,今回は家庭裁判所の調停調書を持って飛び込みで相談に来られました。お話をお聞きすると,少し事情があって裁判所で相続財産を決めて,相続する不動産の登記については当事務所を紹介されたとのことでした。

 

何らかの事情で遺産分割協議がスムーズにできない場合は,家庭裁判所へ調停の申立てをして,相続する財産を決めることになります。調停の申立て自体は,裁判所が用意している所定の申立書に記入し,受付で必要な書類について丁寧に説明してもらえるので,弁護士へ依頼するまでもなくとても簡単な手続きです。ご自身で申立てした場合は,費用も切手代と印紙代のみですので,一般の方でも利用しやすい手続きとなっています。

調停の申立後,関係当事者へ裁判所から呼出の通知があり,決められた日時に出頭して調停が行われます。関係当事者はそれぞれ別室に通され,調停委員がそれぞれの言い分を聞いたり意見を述べたりしながら手続きが進行して行きます。関係当事者が最終的に合意できれば裁判所で調停調書が作成されます。作成された調停調書は判決と同じ効力がありますので,合意した内容が履行されない場合は,強制執行ができるようになります。

なお,合意できずに調停が不調となることもあります。その場合は,弁護士へ依頼するなどして家事審判(裁判)の申立てをして解決するしかありません。

 

今回の依頼人は裁判所の調停調書を持参されていたので,通常であれば住民票と不動産の固定資産評価証明書を用意して登記申請できるのですが,不幸にも登記申請をする直前にこの方が急死されてしまいました。登記権利者である依頼人が亡くなったケースだったので,依頼人の戸籍を出生までさかのぼって登記申請しました(これを数次相続といいます)。教室設例のようなケースですが,長年,登記申請の業務をやっていると実際にこのようなケースもあります。