依頼人の了解を頂き、ご紹介させて頂きます。

依頼人は亡夫が取引していた信販会社に対し、亡夫に代わって数年間支払いを続けていました。

しかし、

「年金生活のため、支払を続けていくことが厳しくなってしまった」

という理由で、当事務所に来所されました。

詳しい事情を伺ったところ、亡夫の取引分と元妻の取引分で合計数十年間の取引となり、過払金が発生している可能性が十分にありました。そのことを説明すると、依頼人は少し安心した様子でした。

早速、貸金業者から取引履歴を取り寄せて引直計算をしてみると長年の取引によって過払利息も加味され過払金が数百万円あることがわかりました。このことを依頼人に報告し、相手方に過払金返還請求通知書を送付しました。

しかし、相手方（信販会社）からの提案は元金の７０％程でした（請求額の半分程）。

請求金額とは程遠い提案に依頼人も落胆している様子でした。

依頼人は

「全額返してもらえないでしょうか、全額返ってくれば、今後の生活費や自宅の修繕費に充てたい」

と返還金額の増額を希望し、訴訟申し立てを決意しました。

訴訟申立後、第１回口頭弁論期日前に担当者より提案がありました。

相手方「請求金額の７割でどうか」

相手方「請求金額の８割でどうか、返還時期も一か月早める」

提案を断る度に、提案金額が上がり、返済時期も早くなりました。

争点がなく相手方も観念したのかもしれません。最終的には請求金額の端数カットで和解が成立しました。

依頼人も

「最初から提案してくれればいいのに」

と一言。

訴訟を申し立てすることで、上記のように返還条件が良くなること多々あります。

過払金を少しでも多く回収したい等のご要望があれば、争点を整理したうえで訴訟のご説明をさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。