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個人再生の一風景~手続きに欠かせない家計表~

個人再生事案において、履行可能性(返済原資を確保できている)の判断資料として家計表を数か月分提出します。
平均して再生手続きによる返済予定金額が繰越金として捻出できているか調べるためです。

 

依頼人と協力して家計表を作成するのですが、何かと問題が生じてしまいます。それは、家計表と疎明資料の矛盾です。
家計表の収入・支出の根拠として、給与明細、通帳、領収書から金額を確認するのですが、金額が一致しない、新たな借入先が見つかるといったケースが以下の通りあります。

 

1 給料明細
家計表には給与明細の手取額(支給額)を記載します。
ところが、当初の年収ベースの金額からすると、手取り額少なく一致しません。明細をよく調べると、会社からの借り入れがあり、給料から天引きされていたのです。
依頼人に確認すると「会社は債権者に該当しないと思っていた」とのこと。
契約時に依頼人には「借入先はこれで全てですか」とお伺いするのですが、金額の大きい債権者や督促が厳しい債権者に目が向いてしまい、少額債権者などの存在を忘れてしまいがちです。
そのためにも、早期に給料明細を見せて頂く、依頼人に確認して頂くというのは重要なことです。

 

2 通帳
口座から公共料金、住宅ローンや家賃の支払いを振替されている方が多いです。
通帳は、預金額調査の為に裁判所へ提出します。
そのため、内容不明な取引がないか等を事務所で調べておくのですが、個人名の方に送金があったり、報告いただいた債権者名簿以外の債権者に分割支払いをしていたりといったケースが稀にあります。
依頼人に確認すると「親族からお金を借りていたので返済していた」、「通販会社に対する分割支払いをしていた」とのこと。後日、裁判所、再生委員から債権者漏れを指摘されないよう、事前に通帳の確認は徹底する必要があります。

 

家計表は、裁判所、再生委員が重要視する資料の一つです。

依頼人にもこの重要性を説明し、理解して頂き、協力して仕上げられるよう当事務所は尽力します。