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相続の話

今回は相続についての一般的なお話です。亡くなった身内に不動産や預貯金がある場合,不動産の名義を変更したり,預貯金の解約手続きが必要になります。当事務所では,不動産の相続登記や相続預金の払出手続きを取り扱っています。ご存じの方も多いかと思いますが,以下,相続のお話を続けます。

 

まず,どなたが相続人になるかについてです。相続人には優先順位があります。配偶者は以下の順位の方と同順位で相続人となります。

 

第1順位  子 (子が亡くなっている場合は孫など順次直系の子孫)

第2順位  親 (実親及び養親)

第3順位  兄弟姉妹 (兄弟姉妹が亡くなっている場合はそれぞれのおい・めい)

 

なお,配偶者と第1順位から第3順位の方々がすべていない場合は,内縁の配偶者などが財産分与を受ける場合があります(これを特別縁故者といいます)。また,いとこが相続人となることはありません。

 

次に,それぞれの相続人の相続分がどうなるかについてです。大別すると以下の3つに分けられます。

(1) 何も取り決めをしない場合は,法定相続となります。

 

① 配偶者 : 子(子が複数の場合は均等に分けます) = 1 : 1

② 配偶者 : 親(親が複数の場合は均等に分けます) = 2 : 1

③ 配偶者 : 兄弟姉妹(半血の方は全血の2分の1) = 3 : 1

 

(2) 遺言書がある場合は,原則として記載内容とおりに相続できます(これを指定相続といいます)。なお,遺言の方式にはいくつかあり代表的な方式は以下となります。

 

①自筆証書遺言(亡くなった方が生前に自書したもの)

→すべての相続人が家庭裁判所に集まって開封する必要があります(検認手続)

 

②公正証書遺言(亡くなった方が生前に公証役場で作成したもの)

→作成費用がかかりますが,検認手続が不要となります

 

(3) 相続人の間で亡くなった方の財産を自由に分ける取り決めをすることができます(これを遺産分割といいます)。

 

遺産分割によって相続財産を分ける場合は,すべての相続人が取り決めに合意していることが必要であり,取り決めを記載した遺産分割協議書を作成して全員が署名と実印を押印しなければなりません。また,手続きに際し実印についての印鑑証明書を添付することになります。
 
取り決めがまとまらない場合は,家庭裁判所で遺産分割調停をすることになります。調停の申立て自体は,裁判所が用意している所定の申立書に記入し,受付で必要な書類について丁寧に説明してもらえるので,弁護士へ依頼するまでもなくとても簡単な手続きです。ご自身で申立てした場合は,費用も切手代と印紙代のみですので,一般の方でも利用しやすく,当事務所のご依頼人の中にもあらかじめご自身で遺産分割調停をされてから来られた方も何件かありました。

 

最後にもう1つお話しを。亡くなった方に財産だけでなく借金がある場合について触れておきたいと思います。

 

この場合に重要なのは,財産と借金を比較して相続すべきなのか,相続放棄すべきなのかを判断することです。相続放棄ができる期間は,原則として亡くなったことを知ってから3ヶ月以内となります。一般の方では判断がなかなか難しい場合も多々あるかと思います。
 
当事務所へご相談に来られた方の中には,3ヶ月を経過していても相続放棄ができた方もいます。また,亡くなった方に借金があったのですが,詳しく調べてみると過払金だったという方もかなりいらっしゃいましたので,判断に迷っている方は当事務所へ一度ご相談下さい。