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JCBほぼ満額で期日前和解成立

前回JCBの過払訴訟提起の結果を報告することとしましたが、第1回の期日前にほぼ満額で和解しました。

 

当初任意和解段階で2割程度の回答であり、1回払いとリボ払いの一連を認めない判例もあったことから、1回払いを自働債権、リボ残を受動債権として開示の日を相殺適状として相殺通知を内容証明で発送しました。

 

自働債権には、5%の経過利息60万も含まれていたので、実質元本ベースで満額以上の和解を勝ち取ったことになります。

 

依頼者の了解を得て訴状アップします。

 

訴  状

 

平成28年2月19日

      簡易裁判所 御中

 

〒   -

北海道

原 告

 

送達場所    〒062-0903

北海道札幌市豊平区豊平3条8丁目1番26号

ヌーベルアーバンシティー

司法書士坂東法務事務所

原告訴訟代理人 司法書士 坂東 守

電 話 011-814-5696

FAX 011-814-5691

 

東京都港区南青山五丁目1番22号

被 告  株式会社ジェーシービー

上記代表者代表取締役 川西孝雄

 

不当利得金返還請求事件

訴訟物の価格 金128万2037円

貼用印紙額  金1万2000円

 

 

請求の趣旨

1 被告は、原告に対し、金128万2037円及びこれに対する平成28年1月13日から支払済みまでの年5分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

との判決ならびに仮執行の宣言を求める。

 

請求の原因

第一 当事者

被告は利息制限法の利率を超える高金利の貸付を主要な業務内容とする貸金業者である。

原告は  市内在住の一般市民である。

 

第二 過払金返還請求権の根拠

(1)過払金元金の発生

原告は、被告との間で、平成2年9月20日の金銭消費貸借契約に基づ

き、金15万円を借入れ、平成19年9月10日までの間別紙「利息制限

法に基づく法定金利計算書」記載のとおり借入れ、返済を繰り返した。

(甲第1号証緑色マーカー部分)

上記取引はキャッシング1回払いの取引である。

これを利息制限法の法定利率に照らし、引き直し計算すると金142万7690円の過払金元金が発生している。

 

(2)悪意の受益者

前項の取引につき、被告は、貸金業の登録業者であり、利息制限法を超える金利で貸付をしていることを知りながら、原告より返済を受けていた。よって、被告は不当利得の発生について民法第704条所定の悪意の受益者であるので、年5分の割合による利息を付した。

(利息残合計金60万4563円)。

 

(3)残存債務

原告は、被告との間で、平成2年5月金銭消費貸借契約に基づき、金1万円を借入れ、平成27年12月10日までの間に借入れ、返済を繰り返し、被告から開示を受けた平成28年1月12日75万216円の債務を負担していた。(甲第1号証1頁「債権届出書」及び黄色マーカー部分)

上記取引はキャッシングリボルビング払いの取引である。

 

(4)相殺適状

原告は、被告から開示を受けた平成28年1月12日を相殺適状とし、(1)(2)を合した金員を自働債権、(3)を受働債権として両者を相殺する旨意思表示し、(民法第506条)同意思表示は平成28年2月1日、被告に到達した。(甲第2号証)

相殺後、原告は被告に対し金128万2037円の不当利得返還請求権を有している。

 

第三 まとめ

被告は原告の損失によって法律上原因なくして、請求の趣旨記載の金額と同額の利益を得ている。

よって、不当利得返還請求権に基づき、請求の趣旨記載の判決を求める。

 

証拠方法

甲第1号証   債権届出書及び貸金取引履歴(被告作成)

甲第2号証-1 過払金返還請求及び相殺通知書(原告訴訟代理人作成)

甲第2号証-2 配達証明郵便物等受領証(豊平六郵便局作成)

甲第2号証-3 郵便物等配達証明書(札幌中央郵便局作成)

 

添付書類

1 訴状副本   1通

2 甲号証写  各1通

3 資格証明書  1通

4 委任状    1通