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プロミス第1回期日前に過払利息込満額和解勝ち取る!

プロミス相手の過払訴訟で第1回期日前に満額の端数カットで和解を勝ち取りました。

 

事案は以前のニュースでもアップしましたが、同様にプロミスが取引の分断を主張してきて一度完済した以前の過払は時効消滅で第2取引のみで数万の過払を主張してきました。

 

早速反論し、最高裁判決に基づき当てはめて反論し、結果的に第1回期日前に利息込の満額(1,000円以下カット)で和解を勝ち取りました。

 

最近はプロミス、アコム、クレディセゾン等比較的良心的な相手方に対しては、分断等争点がある場合、即訴訟にして、訴状とともに「予想される争点」として準備書面も添付して反論しています。その場合第1回期日前にほとんど満額若しくは満額に近い額で和解を勝ち取っています。

 

訴訟経済上も非常に効率的で、返還日も直近になるケースが多です。

 

今後もこの方針(攻撃防御)を堅持して、依頼人の方の利益のため、頑張る!頑張る!!

 

 

 

原 告

被 告  SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

 

準 備 書 面

平成28年2月3日

 

札幌簡易裁判所 御 中

 

                  原告訴訟代理人 司法書士  坂 東  守

 

本件事件に関し、期日外で被告は取引の分断を主張してきたので、従前の経緯から予想される争点について、あらかじめ反論しておく。

 

1 原告と被告との取引について

平成13年11月14日から平成27年10月20日までの、原告と被告との取引は、一個の連続した取引として計算し、過払金の金額を算定すべきである。

被告の主張する分断期間を考察するに、原告と被告との各取引期間は、(1)平成13年11月14日から平成20年1月17日までの6年2ヵ月、(2)平成20年8月25日から平成27年10月20日までの7年2か月である。これに対し、空白期間は、平成20年1月17日から平成20年8月25日までの約7か月にすぎない。全体の取引期間に比べて空白期間の割合がわずかであるから、原告と被告との取引は一連一体のものであり、本件取引は、その全てを一連一体とした上で、原告の被告に対する過払金を算出すべきものである。

 

2 取引の分断について

同一基本契約に基づく取引は一連一体計算をすべきである。

被告が開示した取引一覧表は、いずれも会員番号が「   -  -  」であり、同一の番号であることからすると、本件取引は平成13年11月に締結した基本契約に基づく1個の取引であると認められる。第1取引の最終支払日から第2取引の開始日まで約7か月の中断期間があるから別個の取引であると主張するが、これはあくまで中断期間があるということだけで、第1取引及び第2取引が別個の取引ということにはならない。

被告は第1取引及び第2取引終了後、原告に対し会員カードの返却を求めず、失効手続きをとっていない。平成13年11月に締結した契約書の返還も行っていない。

被告は第2取引開始の際、原告に会員カードを新たに付与せず、従前の会員カードで原告と取引を開始している(甲第4号証)。以上の事情から、被告は原告との取引を終了する意思はなく、同一の会員番号で原告を管理し、取引の継続に対する合理的期待を有していたといえる(甲第3号証)。最高裁では、1個の連続した取引であると評価できるかの判断基準について、第1の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第2の基本契約に基づく最初の貸付までの期間、第1の基本契約についての契約書の返還の有無、借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、第1の基本契約に基づく最終の弁済から第2の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、第2の基本契約が締結されるに至る経緯、第1と第2の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して、第1の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず、第1の基本契約に基づく取引と第2の基本契約に基づく取引とが事実上1個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には、上記合意が存在するものと解するのが相当である(甲第4号証)と判示している。

したがって、本件カード基本契約により発生した過払金を過払金充当合意があると認めるのが相当である。

 

3 悪意の受益者

 民法704条の利息を請求する場合には、請求する側が相手方の悪意を主張・立証する必要があると言えるが、最高裁判決(最高裁判所平成19年7月13日判決{エイワ判決}、同7月17日判決{オリコ判決}、いずれも金商1272号16頁)は、貸金業者であれば貸金業法43条1項のみなし弁済規定の適用がない場合、発生した過払金を不当利得として借主に返還しなければならないことを十分に認識していることから、貸金業者においてみなし弁済規定の「適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情」がなければ、民法704条の悪意の受益者であることが推定されると判示した。

したがって、貸金業者である被告側において貸金業法43条1項のみなし弁済の立証ができなければ、みなし弁済が成立しないだけでなく、悪意の受益者であることが推定され、貸金業者である被告においてこの推定を覆す特段の事情(貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有しており、かつ、そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情)を立証しない限り、悪意の受益者として、利息支払義務を免れることはできない。

以上