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日本保証(旧武富士)和解不能

今回は任意整理(分割返済)で和解が困難な業者のお話です。最近相談を受けることが増えている業者に株式会社日本保証(旧武富士)があります。

 

よくあるケースは,この業者の代理人を名乗る弁護士から相談者へ法的手続きを予告する通知が届くパターンです。最終取引から5年,あるいは支払督促や判決がある場合はその確定日から10年を経過していると消滅時効を援用できますが,この時効期間を経過する前に文書等で通知が来ているようです。

 

この業者の場合には,連絡を取っても分割返済での和解がほぼできません。元金や遅延損害金を含めた金額を一括で返済することを要求して交渉の余地がないからです。

 

通常の業者であれば,債務整理の専門家が介入すると,おおむね元金をベースとして将来利息をカットした金額を3年から5年の分割払いに応じてもらえます。当事務所でも任意整理(分割返済)でご依頼された場合,1社15,000円(1社のみのご依頼の場合は25,000円・いずれも税別)の報酬をいただいて,業者と交渉して分割返済の合意に至っています。

 

しかしながら,この業者の場合は一括返済以外の選択肢がなく任意整理(分割返済)で解決できないのが現状です。では,どのように解決すれば良いでしょうか?

 

方法は2つしかありません。1つは,この業者と一切連絡を取らず,時効期間が経過するのを待って消滅時効を援用する方法です。時効期間には2つの場合があり,業者との最終取引から5年を経過している場合と,支払督促や判決があるため,その確定日から10年を経過している必要がある場合です。これらの時効期間を経過している場合は,消滅時効を援用すれば支払い義務が消滅します。なお,時効期間の途中で業者へ連絡を取って債務の存在を認めるような行為や言動があると時効の援用が困難になりますので注意が必要です。当事務所でもご相談時に時効期間を経過していれば,業者へ時効援用通知を送って解決しています。

 

もう1つは,自己破産を裁判所へ申立てる方法です。この場合は,この業者のみを対象に破産することはできないため,現在あるすべての借金が対象になります。また,自己破産は借金だけでなく財産も清算・処分する手続きであるため,そもそも借金に比して財産や収入が大きい場合は,自己破産ができませんので注意が必要です。なお,同居家族がいらっしゃる場合は,ご本人はもちろんのこと,同居家族の通帳や収入証明等も裁判所へ提出する必要があります。これらの条件をクリアーできれば,自己破産を裁判所へ申立てて解決することが可能です。