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養育費や賠償不払い 債務者口座 裁判所が特定 法改正へ 強制執行容易に

当事務所では過払い請求とともに債権回収業務も行っており、一番問題になるのが裁判で勝訴判決を勝ち取っても相手方が払わず、強制執行しようにも口座等が特定できず、判決が絵に描いた餅になってしまう例が非常に多いことです。
過払い請求で、貸金業者の口座をあたりをつけて差押えしても債務者からの入金口座は空で空振りに終わった例も多くあり、中には「どうぞどうぞいくらでも差押えしてください」とうそぶく業社もあり、この業社には本店に動産執行をかけて金庫を開けさせその場で回収した例もありました。
このような現状の中で、来年にも裁判所が債務者の口座を特定する制度が施行される可能性がでてきました。

 

以下6月4日付読売新聞朝刊で報道された記事を引用します。

 

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。
裁判所の判決や調停で支払義務が確定したのに債務者が支払に応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。
その結果、不払いが多発しているのが離婚に伴う養育費だ。最高裁によると、全国の家裁で養育費を求める審判や調停は2009年以降、2万件台で推移しているが、厚生労働省による11年度の調査では、離婚した母子家庭で養育費を「受け取っている」と回答したのは2割程度にとどまる。同省の委託を受ける養育費相談支援センター(東京)には年間約1000件の不払い相談がある。一方、日本弁護士連合会の08年の調査では、損害賠償訴訟などで勝訴しても債権を回収できなかった経験を持つ弁護士が8割近くに達した。
新制度では債権者が金融機関名を指定すれば、裁判所が本店に対して債務者の口座の有無を照会し、支店などに債務者の口座があった場合に残高や支店名などを回答するよう義務付ける。法務省の呼びかけで発足した有識者の研究会は、今月にもまとまる報告書で、この新制度を求める意見を盛り込む。フランスやドイツ、韓国などは同様の制度を既に導入している。
ただ、債務者が他人名義の口座を使ったり、財産を隠して会社を倒産させ、支払い義務を免れたりするケースも想定され、新制度ですべての不払いを解決できるわけではない。金融機関名が全く分からない場合などの対応策も今後の制度設計で議論になりそうだ。