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10月1日から株主総会議事録に株主リストの添付が必要になります

商業登記規則の改正により、商業登記の申請時に株主総会議事録とあわせて株主リストの添付が義務づけられることとなります。株主総会議事録を添付する登記申請は、商業登記申請の中でも多数ありますので、規則の改正により実務に大きな影響がございます。

 

改正の概要

商業登記規則第61条第3項に次の規定が新設されました。これは登記すべき事項が株主総会の決議を要する場合に、別途株主リストを提供することによって、虚偽の登記申請がなされることを防止し、商業登記の真実性の担保を図るものです。

 

株主リストとは

株主リストとは、株主名簿に類似したものでありますが、会社法が規定する株主名簿とは記載事項が異なることから、法務省では「株主リスト」と称して区別しています。株主リストに掲載する株主は、総株主である必要はなく、上位10人または、議決権の上位3分の2のいずれか少ない人数となります。すなわち、後述する例外を除いて最大10名の株主リストを添付すれば足ります。

 

株主リストの例

議決権200個の株式会社で、上位3人の議決権の合計が、議決権の総数の3分の2を超えた場合、次のようなリストになります。

 

住所/氏名 株式数  議決権数  議決権割合
札幌市豊平区・・・
甲野 太郎
60株  60個  60/200
札幌市南区・・・
乙野 次郎
40株  40個  40/200
札幌市中央区・・・
株式会社丙野商事
40株  40個  40/200

 

株主リストに記載する株主は、当該株主総会で議決権を行使できる株主です。基準日を定めた場合には、基準日における株主リストを作成する必要があります。

 

施行日

平成28年10月1日

平成28年10月1日以前に開催した株主総会であっても、登記申請が10月1日以降となる登記申請については、株主リストの添付が必要となります。

 

株主名簿の整備はお早めに

商業登記申請においては、これまでも株主名簿を添付しなければならない場面がありましたが(例:発行する株式の全部について株券を発行していないことの証明)、株主名簿が未整備のため、司法書士が苦慮してしまうことがしばしばございました。今後、株主総会議事録への株主リスト添付が義務づけられることにより、株主名簿の必要性が高まるものと思われます。株主名簿未整備の株式会社においては、ぜひこの機会に整備されることをおすすめいたします。中小会社では、税務申告における「同族会社等の判定に関する明細書」などをもとに比較的簡単に株主名簿を作成することもできますので、詳しくは当事務所までお気軽にご相談ください。

 

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