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債務者口座特定 新制度

以前のニュースでも紹介しましたが、裁判所を通して債務者の口座を特定する制度が諮問されたことが9月12日付読売新聞に載っていましたので紹介します。

 

法改正諮問 子供引き渡しルールも

 

民事執行法改正に向けた主な論点

△子供の強制引き渡しについてのルールを明文化

△債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定する新制度の導入

△裁判所が実施する不動産競売からの暴力団排除

 

金田法相は12日、債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定する新制度の導入や、離婚した夫婦の子供を裁判所の執行官が一方に引き渡す際のルールの明文化などを柱とした民事執行法の改正を、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。

法制審の答申を受け、法務省は早ければ2018年の通常国会に同法改正案を提出する見通し。

債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定する新制度は、裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いの横行に対応するため。

現在は債権者が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならないが、新制度では、債権者が金融機関名を指定すれば、裁判所が本店に対して債務者の口座の有無を照会し、残高や支店名などの回答を義務付ける。

債務者の利用する金融機関名を債権者が知らないケースなども想定されるため、法制審では、新制度にどう実効性を持たせるかが議論になりそうだ。

子供の強制引き渡しは、家裁が引き渡しを命じても親が応じない場合、地裁の執行官がもう一方の親の申し立てに基づいて実施する。同法には子供に関する規定がなく、執行場所なども決まりがないため、保育園で執行官と親がもみ合いになるケースもあった。

国際結婚の破綻に伴う子供の引き渡しルールを定めた「ハーグ条約」が14年に国内で発効した頃から、執行は原則、自宅で親と一緒にいる時だけ実施する運用になっている。法制審ではこれを参考に、新たな国内ルールを検討する。

また、不動産競売が暴力団による合法的な事務所の取得手段になっていることから、裁判所が最高額の入札者について警察に照会し、組員の場合は売却を許可しない仕組みも諮問された。