債務整理や過払い金請求・相続の無料相談は札幌市の坂東法務事務所

無料相談・お問い合わせ

フリーダイヤル

新着情報

社内研修~②「債務整理に伴って現れる消費者問題」③「過払金訴訟」

②「債務整理に伴って現れる消費者問題」

「次々商法被害」
古くからあるオーソドックスな被害形態。
断れない人、高齢の一人暮らし女性、30代の独身男女などに被害が多い傾向あり。

■ショッピングによる債務がなくなる場合

①クーリングオフ
一定の期間内であれば消費者が事業者との間で申込みまたは締結した契約を、
無理由かつ無条件で撤回・解除ができる権利

特定商取引法、宅地建物取引業法、投資顧問業法、海外先物取引規制法、
特定商品預託取引法、ゴルフ会員契約適正化法、保険業法などに適用あり。

特定商取引法が適用される場合
• 訪問販売(キャッチセールス含む)
• 電話勧誘販売
• 連鎖販売取引(マルチ商法)
• 特定継続的役務提供(外国語教室・学習塾等)
• 業務提供誘引販売(内職商法)

下記の場合は適用されない
• 法定書面を受領した日から8日間を経過した時
• 指定消耗品を使用・消費した時
• 3000円未満の現金取引の時
• 適用除外商品である時

期間が経過したものであっても、法定書面に不備があった場合は
法定書面は届いていないものとなり、いつでもクーリングオフできる。

クーリングオフの行使方法
→書面による。内容証明郵便、写しを残して配達記録等で送るのが望ましい。FAXでも可能。
②消費者契約法による取消
• 不実告知とそれについての誤信
• 断定的判断の提供
• 利益事実のみの告知と不利益事実の不告知
• 困惑 不退去・退去妨害

借金の原因となった投機・投資取引
被害事件として、損害回復の可能性がある投機取引

国内公設商品先物取引、未公開株購入、海外商品先物取引
海外商品先物オプション取引、証券取引融資、外国為替証拠金取引
③「過払金訴訟」

■貸金業者の開示義務(最版平17.7.19)

〈判決の要旨〉
貸金業者は、債務者から取引履歴の開示を求められたときは、開示請求が濫用にわたると認
められるなど特段の事情がない限り、貸金業規制法の適用を受ける金銭消費貸借契約の不随
義務として、信義則上、業務帳簿に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う。

判決の実務に与える影響について
①任意整理における業者の開示協力の迅速化
→だいたいはひと月内に出ている。

②過払金請求と併せてする損害賠償請求(5点セット)
• 訴変更申立書
• 主張書面
• 司法書士報告書
• 本人陳述及び原告本人の尋問申請

③損害賠償の「相場」
→15万円~20万円

④損害賠償を追加請求した場合の和解の「相場」
→5万円~10万円未満くらい

⑤訴訟前交渉における開示義務違反に基づく損害賠償請求の意味
■「みなし弁済」(最判平18.1.13)

〈判決の要旨〉
②約定の支払いを怠ったときは、借入債務について期限の利益を喪失する旨の期限の利益
喪失約款は、制限超過利息の支払を事実上強制することになり、元利金を直ちに一括して
支払うべき義務を負うとの誤解を与えなかったといえるような特段の事情がない限り、任意性
の要件を満たさない(最判平18.1.13前掲)。

判決の実務に与える影響について
①貸金業者の契約書は例外なくこうした条項を設けているため、貸金業者からのみなし弁済の
主張を封じ込める。

②みなし弁済の要件を満たさない弁済が一回でもあると、それ以降どんなに要件を満たしてい
てもみなし弁済の適用はなくなる。

■「一連の取引」

問題の所在
同一当事者間で複数の貸付が行われた場合、発生した過払金とその後の貸付金を相殺の意
思表示を経ないで、当然に元利充当計算をすることは許されるかという問題。

最高裁
・「借主は、借入総額の減少を望み、複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望ま
ないのが通常と考えられること」
・実質金利の思想及び民法489・491条を挙げて一連計算を認めた(最判平15.7.18)。

実務上の問題
①「借換」の場合、各貸付に密接な関係があるとして「一連の取引」と認定する場合が多い。

②リボ契約についても「一連の取引」というべきである。

③複数の個別貸付の間、あるいは複数のリボ契約に基づく個別貸付の間に時間的な間隔があ
る場合が最も問題。

• 時間的な間隔がどの程度だったか、
• 貸付をした支店が同一か否か、
• 完済後の再貸付の勧誘が業者側からあったか、
• 借主が共通の顧客番号で管理されていたか、
• 個別貸付や包括契約の都度、貸付審査が行われたか

以上の点から当事者の合理的な意思を推測するのが普通。

④貸金業者側から過払金の消滅時効が主張されることがあるが、消滅時効は概ね元利充当の
問題に吸収されることになる。
■貸金業者の取引履歴の隠ぺいについて

文書提出命令、本人の陳述書、推定した取引経過を約定利率に引き直した計算書をもって
立証していく。