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社内研修~⑤「リレー研修」

⑤「リレー研修」

■債務整理、任意整理に当たって

個人の債務整理には①任意整理、②個人再生、③破産・免責がある

• 多重債務者は返済に追われて既に精神的に疲弊している場合がほとんどである
• 精神的重圧によって病気になりやすく、任意整理の途中で死亡するケースもある
• 生活保護をもらう事態に至ることもある
• 借り入れと返済を前提とした経済生活は、非常に効率が悪い

多重債務者が多数いることは公共的観点からはマイナスである。
社会全体に様々なコストを課す要因になる。

多重債務解決の視点として、今後は倹約生活により貯蓄して、不意の出費に備えるような
生活態度が身に付くようにすべきである。

手続選択に当たって、依頼者の家計管理能力、年齢を考慮し、個人再生は特別の事情がある
ときだけ選択する。
■破産前の消費者問題処理について

破産は最後の手段。任意整理>民事再生>破産。
「債務」を減らして「資産」を増やす。

・「債務」を減らそう
●「消費者契約」
クーリング・オフ、特定商取引法による取消し、特定商取引法の中途解約、
消費者契約法の取消し、消費者契約法による契約の無効、一部無効、抗弁の対抗など

●「貸し金債権」
利息制限法による引き直し計算、過剰貸付を理由とする貸金債権取立て禁止、無効

●「商品先物取引など」
債務整理を依頼するような人との間で商品先物取引を行っていること自体、適合性に違反

●支出を減らす
生命保険、損害保険の見直し

・財産を増やす・回収する。
クーリング・オフ、取消しによる原状回復、冠婚葬祭互助会、契約の解除と積立金の返還、
クレジット過剰与信取引を理由とする赤伝処理と返金、
クレジット契約のクーリング・オフ等による返金、貸金債権については過払金請求、
損害賠償請求で取り戻す

■CFJ株式会社に対する過払金返還請求訴訟の特殊性

1 支配人訴訟
支配人を出してきて訴訟する。弁護士は付けない。
支配人登記はされているが本当の意味での支配人かは疑問。
尋問すると権限はあると答えるが行使したことはないと答える。
訴訟対応のためだけに飛び回っていると思われる。

2 債権譲渡
CFJは三つの会社が合併しており、それぞれの会社がかなり債権譲渡を受けているところが
多い。過払になっているものを引き継がないという主張が裁判になっている。
■効率的な事務員活用法

1 事務員教育の必要性
ある程度量をこなして即座に対応処理をする場合には、事務員をうまく使う必要あり。

2 事務員教育のスタンス
きちっとした依頼者ばかりではないので、仕事のモチベーションが下がらないようにしないと、
クレサラ処理はまじめな事務員ほどつぶれやすく、債務整理事件の継続が難しくなる。
高利で貸付ける債権者が悪い、どう叩くかというスタンスで仕事をするのが必要。

3 事務員教育の方法
①何から教えるか
利息制限法による引き直し計算を徹底して覚えてもらう。
その後に手続の概要を個別に教えていく。

②弁護士面談に書記として立ち会わせる。弁護士と事務が共通の認識を持つ。

③向き不向きがある。破産に向く書類作成派。任意整理に向く口頭派。

司法書士と事務が共通の目的、意識をもって行う一体性がなければいけない。
普段から意思疎通を行うことが大切である。
■個人再生の清算価値保証

1 個人再生事件受任
・クレサラ事件は直接受任で、相談時に費用の見積もりを提示する。
・クレサラは分割払い対応要。いくらいつまで払うかを提示する。

2 例外→清算価値保証

退職金の扱い→札幌地裁 8分の1(4分の1差し押さえ出来る。退職してないのでその半分。)

退職金といえるか
企業年金の場合
• 自社年金
• 中小企業退職金共済制度、特定退職共済制度
• 税制適格退職年金
• 確定拠出年金
• 確定給付企業年金

■「免責不許可自由」

①不当な破産財団価値減少行為
債権者を害する目的で破産財団に属し、または属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益
な処分その他、破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

②不当な債務負担行為
破産手続きの開始を遅延させる目的で著しく不利益な条件で債務を負担し、または信用取引に
より商品を買い入れて、これを著しく不利益な条件で処分したこと。

③不当な偏ぱ行為
特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的、または他の債
権者を害する目的での担保の供与、または債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務
に属せず、またその方法、もしくは時期が債務者の義務に属しないもの。

④浪費または射幸行為
浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって、著しく財産を減少させ、または過大な債
務を負担したこと。

⑤詐術による信用取引
破産手続き開始申し立てがあった日の1年前の日から、破産手続き開始決定があった日までの
間に、破産手続き開始原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、
詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

⑥帳簿隠滅等の行為
業務及び財産の状況に関する帳簿、書類、その他の物権を隠滅し、偽造しまたは変造したこと。

⑦虚偽の債権者名簿提出行為
虚偽の債権者名簿を提出したこと。

⑧調査協力義務違反行為
破産手続きにおいて裁判所が行う調査に置いて説明を拒み、または虚偽の説明をしたこと。

⑨管財業務妨害行為
不正な手段により破産管財人、保全管理人、破産管財人代理、または保全管理人代理の職務
を妨害したこと。

⑩破産手続き上の義務違反行為
破産者の説明義務、重要財産開示義務、または免責についての調査協力義務に違反したこと。

⑪7年以内の免責取得など
当該破産者について、以前に免責許可の決定が確定している場合に、その確定の日から7年
以内に再び免責許可の申し立てがあること。
■「最近の最高裁判決と金利規制をめぐる情勢」

貸金業に関する主要な最高裁判決~法43条1項の事実上の死文化

2、最高裁平成16年2月20日判決判時1853号32項(SFCG)
4、最高裁平成17年12月15日判決
5、最高裁平成18年1月13日判決(シティズ)
7、最高裁平成18年3月17日判決(シティズ)
→みなし弁済を巡る判決。その後の判決はこれを踏襲していったと言える。

1、最高裁平成15年7月18日判決判時1843号3項(ロプロ)
→利息制限法の解決の中で、過払金は他の借入金債務に充当される。

3、最高裁平成17年7月19日判決(キャスコ)
→取引経過をきちんと開示しないことに対して損害賠償が認められるべき。

6、最高裁平成18年3月7日判決(ヤミ金判決)
→ヤミ金に対し受け取ったお金は返さなくていい。払ったお金をヤミ金は全部返すこと。