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社内研修~⑨「個人再生手続の流れ」

⑨「個人再生手続の流れ」

1 手続選択

・自己破産・任意整理との振り分け
住宅の保持・資格制限(破産の回避)
住宅資金貸付債権以外の担保権が付いている場合には利用できない
退職金、過払金(精算価値との関係)
退職金は8分の1

・小規模個人再生か給与者等再生か
基本的に小規模個人再生が数として圧倒的(81.5%)
支払総額が少なくて済む
破産との関係で免責不許可自由とならない

2 申立

・管轄
地方の者でも東京地裁を選択できる。
申立書類が極めて簡素(住民票の写し2通、委任状)
再生委員の報酬・資質(手続期間中の積み立て)

・債権者一覧
異議留保の必要性
利息・損害金の記載
親族・友人等の債権(友好的債権者)→破産の場合載せないもあり
3 開始決定

・開始決定の効力
訴訟の中断効はないので、訴訟はそのまま進行する。
弁済禁止効(民事再生法85条1項)
住宅ローンの弁済継続許可(民事再生法197条3項)
強制執行中止効(民事再生法39条1項)
4 債権調査

異議申述
基本的には争いはないが、途中で過払いになってまた借りた場合など、
過払いの利息をどうするかで計算が違ってくることはある。
評価の申立(民事再生法227条1項)
不服申立の手続きはない
手続内確定の効力しかない(実体的確定の効力はない)

5 再生計画の作成

・最低弁済額
①精算価値以上は返す
②債権額の割合(基本的には2割で100万円から300万円の間)
③可処分所得の2年分(給与所得者等再生のみ、民事再生法241条2項7号)
・原則3年(最長5年)での分割弁済(民事再生法229条2項2号)
6 (小規模個人再生における)書面決議に付する旨の決定

債権者集会ではなく、書面による決議。
議決権者の過半数かつ議決権の額が議決権総額の2分の1以上が不同意としない限り
再生計画案は可決したとみなされる(民事再生法230条6項)
7 再生計画認可決定の効力

・権利変更効(民事再生法232条2項)
・劣後化(民事再生法232条3貢)
・非免責債権の創設(民事再生法229条3項各号、同法232条2項かっこ書、同条4項及び
同条5項)
8 再生計画の遂行

個人再生手続は、再生計画認可決定の確定により当然に終結する(民事再生法233条)
履行監督の制度はない

返せなくなった時の制度
→再生計画の変更制度(民事再生法234条)・・・2年延ばせる
→ハードシップ免責(民事再生法235条)・・・4分の3弁済していたら残りは免責してもらえる