債務整理や過払い金請求・相続の無料相談は札幌市の坂東法務事務所

無料相談・お問い合わせ

フリーダイヤル

新着情報

相続何でも相談~こんな疑問にお答えします

最近相続の依頼が増えてきました。

東区に引越ししてから相続のチラシを配ったのですが

反響がけっこうなものでびっくりしています。

チラシには疑問点しか網羅していなかったので本ニュースで回答をシリーズでアップしていきます。

初回は以下でrす。

Q1  親が急に亡くなり、何をどうしたらいいのかわかりません。何をやればいいのでしょうか?
相続に関する主な流れは次の通りになります。
1.死亡届の提出(死亡後7日以内に市役所へ)
2.年金受給権死亡届の提出(年金を受取っていた人が亡くなった場合、社会保険事務所や厚生年金
基金へ)
3.相続の放棄または限定承認(相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ)
4.所得税の準確定申告(亡くなった方の住所地を所轄する税務署へ)
5.遺産分割協議書の作成
6.相続税の申告と納税(相続開始を知った日から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄す
る税務署へ)
7.遺産の名義変更(法律的な期限はないが、遺産分割協議が整ったら速やかに済ませることが望ま
しい)

Q2  兄弟で仲良く相続するには、どうしたらいいですか?
相続人が複数いるときには、誰がどの財産をいくらの割合で相続するかといった話し合いが重要になります。遺産分割は遺言があればそのとおりに、遺言がなければ、相続人全員が納得すればどのように分けてもかまいません。必ずしも法定相続分どおり分ける必要はありません。そこで、争いを避けるために、公平な立場の相続の知識や経験豊かな相続コンサルタント(調整役)に相談されることをお勧めします。

Q3  兄が自分に都合よく相続をしようとしていますが、どうしたらいいですか?
遺言書がある場合は、遺言に従って相続分を決定します。これが指定相続分で、法定相続分よりも優先されます。また、一定の範囲の相続人が最低限相続できる財産を保証しています。これが遺留分です。どのような遺言書が残されていても、相続人はこれだけは相続できる、という財産があります。
また、遺言書がない場合は、遺産分割のルールが民法ではっきり規定されています。これが法定相続分です。 従いまして他の相続人の同意なく勝手に、遺産分割することはできません。

Q4  母の介護をした妻は相続できますか?
寄与分が認められるのは、相続人に限りますので、妻には原則寄与分は認められません。
ただし他の相続人たちの賛同を得るなどの例外もありますので、相続に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。

Q5  借金がありましたが、どうしたらいいですか?
相続財産の調査の結果、積極財産(不動産や預金等)より消極財産(借入金等)が多い場合、その債務を相続人が免れるためには、相続人は3ヶ月以内(熟慮期間)に相続放棄の手続きを家庭裁判所に申し立てる必要があり、この期間が過ぎると単純承認をしたものとみなされます。