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相続何でも相談~その2

Q6  誰が、どのくらい、財産をもらえるのか?
遺言書がある場合は、遺言に従って相続分を決定します。これが指定相続分で、法定相続分よりも優先されます。また、一定の範囲の相続人が最低限相続できる財産を保証しています。これが遺留分です。どのような遺言書が残されていても、相続人はこれだけは相続できる、という財産があります。
遺言書がない場合は、法定相続人で財産を分ける。これが法定相続分です。

Q7  亡くなった人の名義の借家にその相続人が住むことはできるのでしょうか?
家を借り、その家を利用する権利を賃借権といいますが、この権利は相続財産ですので、相続人が相続放棄等をせずに相続されているのでしたら、たとえ家主から出て行くよう申し出があったとしても相続した賃借権をもって対抗できます。

Q8  内縁の妻ですが、相続権はありますか?
内縁の妻には夫の相続権はありませんので相続できません。
内縁の妻には相続権がありませんので、夫の生前中に、夫に遺言書を作成してもらうことをお勧めします。
Q9  内縁の夫(妻)が死亡した場合、残された者はそのまま亡くなった人の名義の不動産に住む事は出来るのでしょうか?また、借家の場合は住み続けられますか?
当然には、相続して住み続ける事はできません。
そもそも、内縁配偶者には相続権が認められておりません。
しかし、それでは内縁配偶者に生活上の影響が大きすぎますので、借家法第7条の2において、一定の条件を満たした場合、内縁配偶者又は事実上の養親子は賃借人の権利義務を承継すると定められました。この規定は借地借家法第36条に引き継がれます。
条件 ①居住用の借家である事
②賃借人に相続人がいない事
③賃借人が死亡した当時、同居していた事

Q10 遺言書を書きたいのですが、どうしたらいいのですか?
遺言の方式には、自筆証書遺言と公正証書遺言が一般的です。遺言を作成することによって、相続人間の争いを未然に防止することができます。
遺言の利点は、
1.法定相続分とは異なる分配ができます。
2.法定相続人以外のもの(友人、知人等)に遺贈することができます。
3.遺言は、いつでも取り消しまたは書き直しができます。
4.遺言執行者を指定することにより、遺言内容が確実に実現できます。