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相続何でも相談~その3

Q11 遺言書が出てきましたが、どうしたらいいですか?
自筆証書遺言や秘密証書遺言等があれば、相続人はその遺言書を開封せずに家庭裁判所へ提出して検認の手続きを請求する必要があります。検認手続きとは、遺言書の偽造、変造を防ぎ遺言書を確実に保全するための証拠保全の手続きです。公正証書遺言であれば、検認の手続きは不要ですので、遺言内容に基づき相続手続き(不動産、金融資産等の名義書換え等)が可能となります。
なお、自筆証書遺言等で検認手続きを終えると家庭裁判所から検認済み証明書(不動産、金融資産等の名義書換えに必要)が発行されます。

Q12 遺産分割協議書の作成は、どのようにしたらいいですか?
遺産分割協議書の形式は、法律で特に規定していません。また、作成期限も特になく、法定相続分と違った分割でも、相続人全員の合意があれば有効です。
遺産分割協議書の作成期限は特にありませんが、相続税が課税される場合は、申告期限である10ヶ月以内に作成して申告書に添付すれば、配偶者税額軽減の特例、小規模宅地等の評価減の特例を受けられてメリットがありますので、できるだけ早く遺産分割協議書を作成することをお勧めします。

Q13 相続税の算出は、どのようにするのですか?
課税遺産総額(Q:課税される遺産総額は?参照)が算出されましたが、次に法定相続にもとづく各相続人の相続財産を計算します。この計算は、課税遺産総額に、それぞれの相続人の法定相続分を掛けることで、各人の仮の相続財産が出ます。
各相続人の相続財産に、それぞれの額に応じた税率を掛けたものが、各相続人の税額です。それを全部たしたものが、相続税の総額です。
相続税の総額に各人が取得する按分割合(財産の割合)を掛けたものが、各相続人の相続税額になります。ただし、被相続人の1等親の血族及び配偶者以外については、税額の2割を加算する。
次に、2割加算後の税額から、次の各種の税額控除
1.贈与税額控除
2.配偶者の税額軽減
3.未成年者控除
4.障害者控除
5.相次相続控除
6.外国税額控除
を差し引くと、各人の相続税額(納付税額)が出ます。

Q14 どんなものに相続税がかかるのか?
お金に換算できるものはすべて相続財産になります。なかでも、土地・不動産に課税されるケースが非常に多いのです。したがって、土地の評価方法を誤ると、大変損をします。

Q15 課税される遺産総額は?
課税遺産総額の算出は次のように行います。
課税される遺産総額=
相続財産(土地・家屋・現金・有価証券・ゴルフ会員権等)
+みなし相続財産(生命保険・死亡退職金等)
+被相続人から相続開始前3年以内の贈与財産
-債務・葬式費用の控除(ローン・未払いの税金、通夜・告別式の費用等)
-みなし相続財産の非課税分(死亡保険金・死亡退職金のうち各々500万円×法定相続人数等)
-基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)