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相続何でも相談~その4

Q17 相続税はかかりそうにないのですが、相続対策は不要と考えていいのでしょうか?
一口に相続対策といっても、大きくは「相続税対策」「相続財産の評価引下げ対策」「相続財産分割対策」があります。
相続税がかからないのであれば「相続税対策」や「評価引下げ対策」は必要ありませんが、相続人が2人以上いるのなら「分割対策」については考えておく必要があるでしょう。
Q18 相続税がかからないので、申告の必要はありませんよね?
相続税がかからないのであれば本来は申告の必要はありませんが、例外があります。それは、次に挙げる特例を適用したことによって相続税がかからなくなった、という場合です。
1.小規模宅地等の評価減
2.配偶者に対する相続税の軽減
3.農地等にかかる相続税の納税猶予
このような場合は、申告期限(相続開始を知った日から10か月以内)までに特例の適用を満たしている旨の申告をしないと特例が受けられなくなりますので、注意が必要です。

Q19 相続人が未成年者の場合はどのような手続きになりますか?
このような場合、一般的には親権者が相続手続を行います。
ただし、未成年者とその親権者が共に相続人である場合は、利益相反となりますので、親権者は未成年者の特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。そして、家庭裁判所から選任された特別代理人が未成年者の相続手続を行うことになります。なお、未成年者に親権者がいない場合で、遺言で未成年者の後見人が指定されているときは、その後見人が相続手続を行います。後見人の指定もない場合は、親族や利害関係人からの請求によって家庭裁判所が選任した後見人が行います。

Q20 遊休地に賃貸マンションを建設すると相続対策になると聞きましたが本当ですか?
賃貸用不動産は建築価格に比べて相続税の評価額が低くなりますので、賃貸用不動産を建築することは評価引下げ対策となります。ただし、ローンを使って建築しても自己資金でしても、相続税の評価減効果は変わりませんのでご注意ください。

Q21 相続で取得した不動産を売却しようと考えています。何か留意点はありますか?
相続で取得した財産を相続税の申告期限後3年以内に売却した場合は、納付した相続税のうち一定金額を譲渡所得の計算上取得費として売却益から差引くことができます。
これを「相続税の取得費加算の特例」といいます。この規定を適用すると売却利益を圧縮することができ、場合によっては所得税・住民税がゼロとなることもあります。
Q22 申告期限までに遺産分割協議がまとまりそうにないのですが、どう申告したらいいのでし
ょうか?
申告期限までに分割がまとまらなかった場合でも、申告書は期限までに提出しなければなりません。この場合、法定相続分通りに分割したと仮定して申告することになります。
また、このときは「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の評価減の特例」は使えません。
その後、正式に分割が整ったときにあらためて申告をやり直します。
申告期限から3年以内にやり直しができれば、前記の特例も使えます。申告のやり直しによって負担する相続税額が当初予定よりも多くなる場合には「修正申告」を、少なくなる場合には「更正の請求」をすることになります。
修正申告については期限の定めはありませんが、更正の請求は、遺産分割が整ったときから4か月以内に行う必要があります。

Q23 先日夫が亡くなりました。夫は毎年確定申告をしていましたが、今年の分はどのような形
でいつまでに申告すればいいのでしょうか?
お亡くなりになった年の1月1日から死亡した日までの間に所得があれば、亡くなった方に代わってその相続人が所得税の申告をしなければなりません。
これを「準確定申告」といいます。
準確定申告は、相続人が複数名居る場合は連名で、亡くなった人の住所地を管轄する税務署に対して申告・納税をします。
申告期限は、通常は死亡日の4ヶ月後の応答日です。なお、準確定申告により相続人が支払った所得税は、相続税の計算上、未払税金として債務控除の対象となります。逆に所得税の還付を受けた場合は、その還付金は、相続税の課税対象となります。

Q24 相続税がかなりかかると言われています。生命保険には加入していませんが加入しておく
べきでしょうか?
相続税がかかる方であれば、生命保険の非課税枠を上手に活用することで相続税を軽減させることができます。生命保険の非課税枠は、<500万円×法廷相続人の数>です。
【具体例】
相続人が妻と子供3人の計4人だった場合、現状の財産が3億円だとすると、予想される相続税は2,000万円です(相続人が法定相続分通りに相続した場合の概算)。
この方が生前に非課税枠2,000万円(500万円×4人)一杯で生命保険に加入し、保険料も2,000万円支払っていた場合を想定してみます。相続財産は支払った保険料分だけ減りますので2億8,000万円(3億円-2,000万円)、また、遺族が受取る死亡保険金2,000万円には税金が一切かかりませんので、結局財産総額は3億円のままです。
相続税は2億8,000万円に対してかかりますから、1,725万円。最終的に、遺族の元に残る財産は2億8,275万円(3億円―1,725万円)となります。生命保険未加入の場合と比べると、275万円の得ということです。実際は、死亡保険金額2,000万円の保険に加入する場合でも保険料はもっと少額で済むケースが大半ですから、更にメリットは大きくなると考えられます。

現状 生命保険に加入した場合 差
不動産 2億円 2億円
現金 1億円 8,000万円 △2,000万円
生命保険金 0円 2,000万円 2,000万円
財産合計 3億円 3億円
非課税額 0円 2,000万円 △2,000万円
相続税対象額 3億円 2億8,000万円 2,000万円
相続税納付額 2,000万円 1,725万円 275万円
最終相続財産 2億8,000万円 2億8,275万円 275万円

Q25 子供が2人居ますが、財産が自宅しかなくこのままでは私が亡くなった後に上手に分けら
れず心配です。何かいい生前対策はありませんか?
相続財産が自宅しか無かった場合、子供達が公平に分割しようと思えば自宅を売却して現金化するしか手がありません。
しかし、このような場合、例えば生命保険を上手に活用すれば自宅を売却しなくてもスムーズに遺産分割が可能です。
生命保険は換金性が高く、また受取人と受取額を予め指定できるため、計画的な生前対策手段として大変便利な金融商品なのです。仮に長男に自宅を相続させる場合、自宅の時価相当額程度の死亡保険金を≪受取人:次男≫として契約しておくということが考えられます。
また、≪受取人:長男≫として、長男が受取った死亡保険金を代償分割金の財源として次男に渡すという手も有効です。