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相続何でも相談~その5

Q26 父が亡くなり相続した財産の大半が不動産です。これらを全て兄弟3人で1/3ずつ共有
登記しようと考えていますが、何か問題はあるでしょうか?
「揉めたくないからとりあえず共有で」「仲がいいから共有で」という考え方はトラブルの単なる先送りに過ぎない気がします。本当に仲がいいなら、それぞれの不動産を単独所有する方向で協議するべきでしょう。
仮に兄弟1/3ずつ共有とした場合、固定資産税も1/3ずつ負担し、その不動産から挙がる収入も1/3ずつ受取ることになります。売却の時は、兄弟3人全員の同意が必要です。それでも、兄弟3人が健在で仲のいいうちは問題も少ないかもしれません。
しかし、次の相続が発生するとそうはいかなくなることがほとんどです。兄弟が亡くなると、その不動産持分はその配偶者や子供に相続されます。つまり、相続が起こる度に共有者の数が増えたり、血の繋がっていない人が共有者に入ってきたりする可能性が高くなるわけです。
そうなるとなかなか収拾がつかなくなるのではないでしょうか。「とりあえず共有」という考えはトラブルの元と理解しておいた方が賢明だと思います。

Q27 被相続人名義の財産以外は、全て相続税の課税対象外と考えていいでしょうか?
相続税は被相続人の財産に対して課されるものですが、名義にとらわれず実質で判断されます。名義が被相続人のものではなくても、実質的に被相続人の財産と判断されるものは、必ず申告しなければなりません。特によく見られるケースは、被相続人が黙って毎年数百万円もの定期預金を配偶者や子供の名義で作るといったものです。名義は確かに相続人のものですが、これは本当に相続人の財産と言えるでしょうか?
ポイントは、
1.預金の出し入れ等の管理は誰がやっていたか?
2.相続人(=名義人)本人はその預金の存在を知っていたか?
3.銀行印は相続人のものか?
4.通帳の保管場所はどこか?
5.贈与税の申告はしたか?
6.通帳の新規申込書は、相続人自身が署名したか?(筆跡は相続人のものか?)
上記の点で被相続人しか関係していないと判断される場合には、相続税の対象となります。相続税の税務調査に際しては、税務署の情報収集作業は非常に緻密です。被相続人の家族名義の財産は、最も重要視するものの1つです。相続人名義の預金通帳も必ず銀行に照会されます。税務調査において新たに相続財産が発見(認定)された場合、その分の追加納税が必要になるのは勿論、延滞税、過少申告加算税または重加算税といったかなり重たい税金が課せられます。

Q28 相続税がかかりそうなので養子縁組を行って少しでも節税できればと考えていますが、何
か注意点はありますか?
養子縁組を行うということは、本来は相続人でない者が法律上相続人となり、相続権と共に遺留分の権利を持つことになります。
節税にばかりに気を取られて養子縁組した結果、それが原因で相続人の間で「争続」に発展してしまったという話も決して少なくありません。養子縁組を行う場合には、万一に備え「遺言書」などで相続する財産を指定しておくなど、法定相続人の間で「争続」に発展しないよう同時に配慮しておくことが必要でしょう。

Q29 相続対策を実行しないまま現在に至り、いよいよ相続間近となってしまいました。
今から直前対策を実行するにあたって、特に注意すべき点があれば教えてください。
相続発生直前であっても、即効性のある対策もあります。
ただし、財産所有者の意思能力や行為能力について、特段の注意が必要です。
意識不明の状況にある人が遺言をしたり資産の売買を行ったりすることは当然できないはずですし、また、意識があっても、面会謝絶のような重病状態にある人が何らかの行為を行う場合にも、本人の意思に基づくものか否かが、後日の遺産分割協議の場や税務調査の場において問題となることが予想されます。
従って、財産所有者が上記のような状態にあるならば、残念ながら本人の意思が必要とされる対策は諦め、他の対策を検討することになるでしょう。
Q30 先日父親が亡くなったのですが、不動産も多くかなり相続税が課せられそうです。
少しでも節税できる対策があれば教えてください。
一般に、「相続が発生した後からは何もできない」「遅きに逸した」「今更誰に相続税の申告を任せても結果は同じ」との見方をされがちですが、実はそうではありません。相続発生後にもできる節税対策、しかも合法的な策は存在します。相続発生後にできる節税対策のポイントは、大きく分けると以下の3つです。
(1)分割方法(誰にどの財産をどの位分けるか)
(2)財産評価(被相続人の財産をどう評価するか)
(3)納税方法(現金納付、延納、物納)
不動産が財産の多くを占めている場合は、特に(2)の財産評価、つまり不動産をどう評価するかが明暗を分けます。預金や株式などの動産は、被相続人が亡くなった時点での残高によって評価されますので、その金額を減らすことはもはや不可能です。
ところが、不動産(特に土地)の評価は違います。土地の評価は「路線価×面積」が基本です。この計算式に則って相続税額を計算して申告すれば、税務署は受付けてくれます。しかし、必ずしもこの通りに計算しなければならないのではありません。この評価を現実に即して行うことによって、評価を下げる(=相続税を節税する)ことが可能になるのです。
土地は一つとして同じものはないと言っても過言ではありません。更地か否か、角地に位置しているか否か、道路に接しているか否か、接している道路は1方向か2方向か3方向か、間口は狭いか広いか、正方形の土地か長方形か三角形か、奥行きが深いか浅いか、平坦か斜面かガケがあるか否かなど、色んな要素によって土地の評価を減ずることができます。
あるいは、鑑定評価によって評価するという方法もあります。