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大切な人を送るためにしなければならないこと~その1

今回は初心に戻って相続・遺言の基礎をアップします

 

大切な人との別れの時は、いつか必ず訪れます。悲しみは尽きませんが、残された人々には、この世でやらなければならないことがあります。故人が安心して新しい世界に旅立てるように、その日のための準備を知っておきましょう。今回は相続と遺言の基本です。

 

①誰が財産を相続するのか

本来、相続には、親が子に対し、築いた財産を託し、安定した幸せな生活の足しにして欲しいという願いが込められています。それらの財産が親自身が築いたものであるならば親の老後の生活や親自身の幸せの為に使うことは喜ばしいことです。しかし世間では遺産分割裁判の3割が一千万円以下の金額で起きている現実があり嘆かわしい限りです。

故人の残した財産(相続財産)を受け継ぐことになる立場の人を相続人(そうぞくにん)といいます。誰が相続人となるかは法律(民法)で定められており相続人のことを法定相続人と呼ぶこともあります。また、財産を残して亡くなった側の人のことは、被(ひ)相続人(そうぞくにん)といいます。

相続人になれるのは、相続が開始された時点で存在している、配偶者(子が故人の場合は孫、孫も故人ならひ孫)です。子や孫がいない場合は、直系尊属(そんぞく)(父母、父母が故人なら祖父母など)も相続人になります。子も直系尊属もいない場合には兄弟姉妹(兄弟姉妹が故人なら甥や姪)も相続人となります。

ただし相続欠格(けっかく)廃除(はいじょ)というものが定められており、相続の権利が失われる場合もあります。

誰が自分の財産を相続することになるのか把握し、どのように分けられるのが残された人々にとって最も幸せなのかを考えておきましょう。

 

②法定相続分

亡くなった人の財産の相続について、民法では法定(ほうてい)相続分(そうぞくぶん)というものが定められていて、誰がどのくらいの割合で財産を受け継ぐのかという目安が示されています。しかし相続人全員の間で遺産(いさん)分割(ぶんかつ)協議(きょうぎ)が行われれば、話し合いでどのような分け方をしても構いませんし、相続の権利を放棄(ほうき)することもできます。

故人が遺言を残していた場合には、相続などは遺言に従って行われるのが原則です。しかし、遺言の内容にかかわらず、子、直系尊属、配偶者、には、最低限相続できる権利(遺留分(いりゅうぶん))が認められます。

被相続人の財産の最低2分の1は遺留分として相続人たちに相続する権利があります。ただし、相続人が直系親族しかいない場合には3分の1しか認められず、相続人が兄弟のみの場合、遺留分はありません。

つまり、故人の兄弟以外の相続人がいる場合、遺言で全ての財産を他の人に相続させるようなことはできないということです。遺言が絶対ではないのです。

また、法律で定められた権利や遺族の意思を完全に無視した遺言は無用なトラブルのもととなります。

遺言は、残された人々の人間関係が円満になることも意識して遺す必要があるでしょう。

 

③遺言の効果

故人が法的に有効な遺言を遺しておけば、法定相続分とは違う割合で相続をさせたり、法定相続人以外の人に財産を残す(遺贈(いぞう))こともできます。また、遺言を実現させるための遺言執行者を指定することもできます。遺言執行者は遺言の執行に必要なすべての行為を行う権限を持ちます。特に遺言に従って子供の認知相続廃除を行う場合は必ず必要になります。遺言の内容が複雑な場合には我々を遺言執行者に指定した方がいいかもしれません。

実際私が遺言執行人になったケースは100件近くあります。

 

今回のチェックポイント 確認する内容

財産を受け継ぐ人を相続人(法定相続人)と呼ぶ。

相続人は故人の、配偶者、子(孫やひ孫)、直系親族、兄弟姉妹。

相続人であっても、相続欠格事由に該当する場合には、相続欠格や廃除によって相続の権利を失う場合がある。

法定相続分は定められているが、遺産分割協議で分け方は決められる。

相続人たちは財産の最低で2分の1(3分の1)を相続する権利がある。

遺言で子供を認知する場合などは遺言執行者を指定する。遺言の内容が複雑なら、司法書士・弁護士などを指定する方がよい場合もある