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大切な人を送るためにしなければならないこと~その2

大切な人との別れの時は、いつか必ず訪れます。悲しみは尽きませんが、残された人々には、この世でやらなければならないことが沢山あります。故人が安心して新しい世界に旅立てるように、その日のための準備を知っておきましょう。今回は相続と遺言についてです。

①遺言の方式
残された人が故人の財産をどのように分けるかというのは、時に大きな問題となります。故人に具体的な希望がある場合は「遺言」という形で残すのが一般的だといえます。
相続手続きは、原則として、遺言の内容に従って行われます。ただし遺言が有効となるためには定められた条件を満たしている必要があるので注意が必要です(特に自筆証書遺言と秘密証書遺言の項目に書いている内容には注意してください)。
遺言には普通方式と特別方式があります(特別方式は船舶遭難など緊急の場面での遺言方式なので今回は省略します)。
あらかじめ遺言を準備しておく場合は普通方式といって、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があります。

②自筆証書遺言
自筆証書遺言は、遺言者が全文を自分で書くもので、必ず日付と氏名を自書して押印する必要があります。代筆されたものは無効ですので注意してください。またパソコンで印刷したりデータとして記録したものも無効です。
内容は具体的に明確に記入する必要があります。預貯金は金融機関の支店名や預金の種類、口座番号まで記入し、不動産は登記簿謄本のとおり正確に記入します。土地については、所在地、番地、地目、地籍などまで詳細に記載します。「自宅を長男の〇〇に相続させる」という曖昧な書き方では、法務局で受け付けされず、不動産登記ができない場合もありますので注意が必要です。
書き終わった遺言はできれば封筒に入れて封印し、遺族が確実に発見できる場所に保管しましょう。貸金庫に入れておくのもよいでしょう。
遺言者が亡くなった後に、遺言の保管者または発見者の相続人は、申立人として、遺言を提出して検認の手続きを受けなければなりません。遺言が封印されていた場合は開封せず提出しましょう。提出先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。
検認には、申立書、遺言者との相続関係を証する戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本が必要となります。
検認の手続きが終了すると、遺言書に検認済み証明書が添付されて交付されます。

③公正証書遺言
証人2名以上が立会い、公証人が関与して作成する遺言。公証人が自宅や病院に出張することも可能です。
公証人手数料が必要ですが、検認が不要で、公証人が書面を確認し、原本が公証人役場で保管されるので遺言として確実性が高いものです。
手話通訳や筆談によって遺言を作成することも可能で、自筆の遺言作成が難しい方にも有効です。
また公正証書遺言は公証人役場で遺言検索して探すことが可能なので、残された人が見つけやすいと言えます。

④秘密証書遺言
遺言者が記入して署名捺印した書面を封印し、公証人と2名以上の証人がその存在を証明する方式。
自筆証書遺言と違って、パソコンで印刷した書面や代筆してもらった書面でも、遺言者の署名と押印があれば有効です。内容を秘密にしておけますが、書面を公証人が確認するわけではないため、不備のないよう自分で気を付ける必要があります。
また、自筆証書遺言と同じく検認の手続きが必要となります。

今回のチェックポイント 確認する内容
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがある。
自筆証書遺言は、遺言者が全文を自分で書いて署名押印する。代筆や印刷、パソコンのデータ、音声や映像で残されたものは無効。
自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所で検認の手続きが必要。
公正証書遺言では手話や筆談でも遺言を作成することができる。
公正証書遺言は公証人役場で遺言を検索することができる。
秘密証書遺言ではパソコンの印刷や代筆された書面も有効。