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法定相続情報証明制度とは

平成29年5月29日から、法定相続情報証明制度がスタートしたことをご存知でしょうか。

これは、相続の発生後、相続人または司法書士等の資格者代理人が、法定相続人の範囲を証明する戸籍謄本等や、法定相続情報一覧図などの必要書類を法務局へ提出すると、登記官が内容をチェックし、問題がなければ、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを無料で交付してくれるというものです。

端的に言いますと、「故○○さんの相続人はこの人たちですよ!」と法務局からお墨付きをもらえるというわけです。

では、この制度を利用すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

相続では、不動産の名義変更、預金の払戻しや解約など、さまざまな手続きが発生します。これまでは、手続きの度に、戸籍謄本等の束を窓口に提出して、数日後に戸籍の返却を受けてから次の手続へ…、と戸籍を使い回していました。当然、全ての相続手続きを完了させるには相当な時間がかかってしまいます。それを解消するため、戸籍一式を手続きの数だけ用意すればいい、と考えることもできますが、そうなると取得費用が2倍3倍…になってしまいます。いずれにしても相続人にとっては、大きな負担となっていました。

「法定相続情報一覧図」は、いわば、これまでの「戸籍の束」の代わりになるものです。無料で発行手続きを行うことができ、利用先の数に応じて複数枚交付してもらうことができますので、同時に手続きを進めることができるようになり、相続人の負担を軽減できます。また、戸籍のチェックがない分、金融機関などの窓口の負担も軽減されるはずです。

ちなみに、「法定相続情報一覧図」は、あくまで誰が法定相続人であるかを証明するもので、相続放棄に関する記載や相続割合は表示されません。そのため、手続きによっては、相続放棄に関する書類や遺産分割協議書などを別途提出しなければならない場合があります。

なお、必ずこの制度を利用しなければならない、というわけではありませんので、今までどおり、戸籍の束を各窓口に提出して手続きを行うこともできます。複数の窓口で手続きが必要な場合に、この制度の利便性を感じられると思います。

最後に、法定相続情報証明制度の申請の流れをご紹介します。

①法定相続人の確定に必要な戸籍謄本等を収集。

※ 必要な戸籍謄本等は以下のとおり。ただし、事案によっては、下記以外にも提出を求められる戸籍等が存在する場合があります。

ア 被相続人の出生から死亡までの連続した戸(除)籍謄本

イ 各相続人の現在の戸籍謄本

ウ 被相続人の住民票除票

エ 被相続人の直系尊属の出生から死亡までの連続した戸(除)籍謄本(相続人に兄弟姉妹がいる場合)

  •  任意で法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載することもできますが、その場合は各相続人の住民票も必要となります。

②法定相続情報一覧図と申出書を作成し、戸籍謄本等、その他必要書類と共に管轄の登記所に提出。郵送での提出も可能です。

※ 提出先は、以下の地を管轄する登記所のうちいずれかを選択可能。

ア 被相続人の死亡時の本籍地

イ 被相続人の最後の住所地

ウ 申出人の住所地

エ 被相続人名義の不動産所在地

③登記官が内容を確認し、確認後に認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが交付される。

※ 特に問題がなければ、通常、翌日から1週間程度で交付されます。申請時に提出した戸籍等の原本も同時に還付されます。

※ 5年間は再交付申請が可能です。

戸籍等の収集の手間まで省けるわけではありませんが、一度申請するだけで「戸籍の束」を使い回さずに済むのであれば、十分に利用価値のある制度と言えるのではないでしょうか。