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クレディアと「和解に代わる決定」

クレディアは、静岡県に本拠を置く消費者金融です。業界では中堅どころで、かつては東証一部に上場していました。好調な頃はJCBと業務提携するなどして多額の利益をあげていましたが、過払い金請求の影響で経営が行き詰まり、2007年(平成19年)に民事再生を申立しています。民事再生後はフロックスと社名変更していましたが、現在はまたクレディアの名称で営業しています。
民事再生は一般的に倒産と認識されていますが、会社の経営自体を継続させるための手続きであり、現在もクレディアは存続しています。倒産には民事再生の他に会社更生、破産の3つがあります。クレディアは、破産手続きが適用されたSfcgやSFコーポレーションなどと異なり、他の倒産した会社と比べると過払い金請求できる可能性が高いといえます。
クレディア(フロックス)との取引で発生した過払い金を請求する方法
クレディアに過払い金請求するには、民事再生法の手続きが開始した平成19年9月20日以前の過払い金と、適用後の平成19年9月20日以降の過払い金、2つの時期で請求の方法が変わります。
平成19年9月20日以前の過払い金(再生債権)
民事再生の手続きには、会社が保有する財産の換金、今後の会社の経営の利回りを元に、債権者へ配当金を渡す内容が含まれていて、過払い金請求者も債権者に該当するため、配当金(再生債権)を貰うことができます。
再生計画案では、債権届出された過払い金返還請求権について
(1)40%の弁済率で一括弁済すること
(2)30万円までの少額債権は全額弁済すること
(3)債権届出がなされなかった過払い金についても、届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済すること
上記の3点が決定されました。そのため、30万円以上の過払い金はカットされてしましますが、請求そのものは可能です。
利用条件
配当金は、平成20年5月21日までに債権届けを提出した人が受け取ることができます。しかし、届け出を提出できなかった理由が致し方のない場合、期限内に提出した債権者と同等の配当を受け取ることができます。債権届けを提出していない人はお早めに。
再生計画では、過払い金返還請求権は、民事再生手続きの中で届出をしなかった場合であっても失権することはなく、40%の返還を受けられるという内容になっています。
平成19年9月21日以降の過払い金(共益債権)
民事再生法の手続き開始後(平成19年9月20日以降)に、クレディアに返済を続けていた人も過払い金が発生している可能性があります。
民事再生後に発生した過払い金を共益債権と呼びます。法律上、共益債権が発生している人はクレディアへ全額を請求する権利がありますが、配当金(再生債権)と異なり共益債権は、債務者(ここではクレディア)に対して直接交渉をしなければなりません。つまり通常の過払い金請求と同じ手順を踏まなければならないということです。
クレディアは現在、経営が安定しているわけではないため、訴訟を起こさないと過払い金の返還はむずかしい業者です。再度会社が破綻するリスクもあるため、過払い金が発生している人は早めに過払い金請求をおこないましょう。

今回は事再生法の手続き開始後(平成19年9月20日以降)の請求なので通常の過払い請求と変わらなかったのですが、依頼者が長期化を望まなかったので(必ず控訴してきます)50%で「和解に代わる決定」としました。