先週末の話題になりますが
所有者不明土地の増加に対応するため
土地相続登記の義務化に向けて
法務大臣が、民法や不動産登記法の改正を
法制審議会に諮問する方針を正式に表明した
との報道がありました。

所有者不明土地の面積は
2040年には北海道本島の面積に迫る
との推計もあるようですから
安穏としていられない状況なのは
間違いありません。

上川陽子法相は２日、所有者不明の土地の増加に対応するため、民法や不動産登記法の改正を、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を正式に表明した。相続登記の義務化の是非を検討する。参院予算委員会で「2018年度中の法制審への諮問をめざし研究している」と語った。

現在の相続登記は任意で、登記するか否かは相続人の判断に委ねられている。登記簿上の名義が死亡者のまま長年放置されれば、法定相続人が分からなくなる可能性がある。上川法相は土地所有権の放棄の可否も検討する意向を示した。

増田寛也元総務相らの民間研究会は、所有者不明の土地が16年に全国で約410万ヘクタールに上り、対策を講じなければ40年に北海道本島（約780万ヘクタール）の面積に迫ると推計している。

政府は１月に関係閣僚会議を開き、菅義偉官房長官が「土地に関する基本制度についての根本的な検討をする必要がある」と述べていた。