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平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

平成30年10月11日に,12年以上登記がされていない株式会社,5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について,法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,管轄登記所から通知書の発送を行なわれております。
上記の株式会社,一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には,平成30年12月11日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは,解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
「会社の謄本を取ったら解散の登記がされていた。どうしたらいいだろう」という場合が今後発生する可能性があります。

株式会社であって、最後の登記の日から12年経過してしまうと、本店所轄の法務局で、官報公告と本店所在地への通知により、「事業を継続している場合は、公告及び通知の日から二箇月以内に事業を廃止していない旨の届出を本店所在地所轄の法務局に提出すること。」を要請されてしまいます。

公告から2ヶ月以内(平成30年12月11日(本日まで)に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記を当該法人がしない場合には、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をするものです。

対象となる法人は以下の通り
<平成30年12月11日時点において>
・最後の登記から12年を経過している株式会社
・最後の登記から5年を経過している一般社団法人又一般財団法人
※ 12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係ありません。

 

放置しておけば、解散登記後10年経過でさらに職権で登記ファイルが閉鎖となります。
ただし、清算結了登記はしていないので、法人格まで無くなりませんので、いつでも清算人を選任して復活して解散会社の状態に戻せます。
☆代表者が代わっていたり、本店が移転していたりして、みなし解散登記の通知が届かなかった場合などは、いきなり営業停止せざるを得なくなりますので注意が必要です。

 

みなし解散となった場合でも、会社を継続して復活することはできます。
その場合は、3年以内に清算人(代表清算人)が就任したうえで、株主総会で継続の決議を行ないます。
従って、みなし解散登記がなされてしまった場合は、豊富な経験のある当事務所にぜひ相談することをおすすめします。