「ブラックリスト」について

金融業界には
「ブラックリスト」は存在しません

ブラックリストとは

「ブラックリスト」という顧客情報名簿があるのではないかと思われがちですが、実際にはそのような名簿は存在しません。世間でブラックリストと思われているものは「信用情報機関」に登録されている事故情報を指します。

 

信用情報機関とは

例えば、ローンを組んだり、クレッジットカードを作成した時、あなたの顧客情報は「信用情報機関(他社での利用状況や過去に事故情報がないかを調査するために設けられた機関)」に登録されます。
ある一定期間ローンやカードの返済が出来なくなってしまったり、破産手続きを行うと、「事故情報(異動情報や延滞情報、ネガティブ情報)」として、「信用情報機関」に登録されてしまいます。
これが通称「ブラック情報」、「ブラックリスト」と呼ばれる理由です。

 

信用情報機関に登録

事故情報掲載について

個人信用情報機関によって多少の情報の違いがありますが、共通しているのは、次の様な内容で事故情報掲載になります。

 

延滞の内容

延滞が発生し、その後どうなったか(延滞後入金、延滞回収、長期延滞、延滞後解約等)

 

代位弁済

取引停止、強制退会

その他、公的情報として、破産宣告、民事再生、債務整理等の情報を登録する機関もあります。

事故情報とは、支払いが遅れた(延滞)という情報と、その後、それがどうなったのかという全ての情報を指します。また、「事故区分」や「異動」という風に個人信用情報機関では表示されています。

 

信用情報への登録期間

支払予定日より3ヶ月間支払いが遅れた場合 約5年間
自己破産 10年以内
個人再生 10年以内
任意整理 約5年間
特定調停 約5年間

※個人信用情報機関によって、異なりますのでご確認をお願いいたします。登録期間については下記の信用情報機関データをご確認下さい

 

信用情報登録によるデメリット

事故情報が登録されるとその期間は新たに借入をすることができなくなります。
主に以下の手続や発行ができなくなります。

 

  • ・クレジットカード

  • ・キャッシングカード

  • ・ショッピングローン

  • ・自動車ローン

  • ・住宅ローン

 

ブラックリストに載るのは、あくまでも「一定期間」なので、その期間を過ぎれば事故情報の登録は削除されます。一定期間を過ぎれば新しくクレジットカードを作ることも、ローンを組むことも可能になりますのでご安心ください。

過払金返還請求しても信用情報に載りません。

平成22年4月19日、JICCよりコード71の収集・提供を廃止することを決定したお知らせが平成22年2月15日発表されました。
今後は、過払い請求をしても事故情報(いわゆるブラックリスト)が信用情報に載ることがないため、ブラックリストへの不安もなく、安心して請求することが出来るようになりました。

信用情報機関データ

信用情報機関の主要機関は下記をご参照ください。

全国銀行個人
信用情報センター(JBA)
全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関です。会員は、一般会員(全銀協の正会員たる銀行)と特別会員(一般会員以外の銀行、協同組織金融機関、政府関係金融機関、信用保証協会)の2種類があります。
URL:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社
シー・アイ・シー(CIC)
経済産業省所管の社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会を母体とする信用情報機関で、各クレジットカード発行企業(含む信販会社)と、信用保証会社、自動車や機械等のローン・リース会社、小売店などと、一部の大手消費者金融会社が加盟しております。
URL:http://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構 全国信用情報センター連合会(以下「全情連」)加盟33情報センターから事業承継を受け、株式会社テラネットが2009年に商号変更して発足した信用情報機関です。全情連が主とする消費者金融会社だけでなく、旧株式会社テラネットに登録された流通系クレジットカードや銀行系消費者金融の信用情報も入手できるようになりました。
URL:http://www.jicc.co.jp/
CRIN Credit Information Networkの略で「クリン」と呼ばれ、(株)日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センター、(株)シー・アイ・シーの三機関で運営されております。大蔵省(現:金融庁)および通商産業省(現:経済産業省)の指導を受けて、多重債務の防止と健全な消費者信用の発展のために設立された三者協議会(現:CRIN協議会)が昭和63年に構築した個人信用情報の交流システムです。

債務整理をすると、「信用情報登録機関」に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されますが、事故情報(いわゆるブラックリスト)にはそもそも返済の滞納が3カ月以上になると、登録されてしまいますので、ブラックリストを恐れず債務整理をし、根本的な解決をするのがベストです。
債務整理についてお悩みの方はまずはご相談ください。