個人民事再生

マイホームを維持しながら
借金を整理したい人におすすめです

個人民事再生とは

管轄裁判所に個人民事再生手続を申し立てし、認可されることで借金の総額を減額することができます。減額後の借金は約3年の期間で返済することになります。
手続きで決定した弁済総額は、債務者が破産した場合の清算価値(財産を換価した場合の価値)を下回らないものとされているため、破産する場合よりも多い額を弁済することで、財産を守ることができます。
また、住宅資金特別条項の適用が可能な場合は、住宅ローンを現状のまま支払い、それ以外の借金を手続きにより減額することも可能です。

民事再生の費用

  • Q1.個人民事再生手続を取ると、クレジットカードが使えなくなるって本当?
    A1.そうだね。一般的には5年から7年ほど、クレジットカードや消費者金融などを利用することができなくなる可能性が高くなるんだ。1人で悩まず、まずは坂東法務事務所に相談してね。

  • Q2.個人民事再生って保証人に迷惑はかかるの?
    A2.個人民事再生手続きの効果は保証人には及ばないんだ。だから保証人は全責任を負うことになってしまうんだよ。保証人も手続きを考える必要があるね。

  • Q3.個人民事再生した場合の住宅ローンについて教えて。
    A3.住宅ローンは原則として、従来どおり支払いを続けていただくことになるよ。だけど、住宅ローンの返済計画を見直したり、返済を一時猶予してもらうことも可能な場合もあるんだ。「個人民事再生」において住宅ローンの支払いを続けていくことを条件にその他の借金を減額することができるため、住宅ローンの支払い自体ができそうに無い場合は、「自己破産」しなければならない可能性もあるから、家計の状況などを考慮して、最も適した債務整理方法を提案するよ。

  • Q4.再生計画案が認可されなかったらどうなるの?
    A4.住宅ローンの金利がもともと低いから、債務整理は難しいんだ。また、住宅ローンを任意整理しようとすると、金融機関が担保権を実行する恐れがあるから、住宅を残しての債務整理は難しいね。
    だけど金融機関によっては、返済額や返済期間の見直しをしてくれる場合もあるんだ。

民事再生の和解成立までの流れ

  • 1まずは相談
    電話、又はメールでのお問い合わせの後、司法書士が依頼者と直接面談致します。
  • 2受任通知発送
    司法書士が介入したことを相手に知らせます。
  • 3債務調査
    貸金業者から送られてくる書類をもとに、依頼者の債務総額を法律に基づいて算出します。
  • 4方針確定
    調査によって割り出した情報を基に、依頼者の生活・家計に応じて返済の方針を決めます。
  • 5申立準備
    依頼者の資産調査、家計状況の再確認を行い、申立書類の作成をします。
  • 6申  立
    依頼人居住の管轄裁判所へ申立します。同時に手続きの予納金を納めます。
  • 7再生委員選任
    再生手続きを監督する再生委員が裁判所より選任されます。
  • 8開始決定
    再生委員と面談後、開始決定となり、今後のスケジュールが報告されます。その後はスケジュールの
    期限までに書類を提出します。返済計画案を作成し、各業者への支払いに備え、毎月支払原資の
    積立シュミレーションを行います。
  • 9認可決定
    認可決定書が当時者に送達されます。認可に対し意義を申し立てる期間があり、
    不服申立が出なければ、約1ヶ月後に認可が確定します。
  • 10認可確定
    確定により借金が減額されます。

民事再生の費用

基本報酬

住宅ローン特則無し

着手金:0円
基本報酬:250,000円(税別) 債権者1社につき5,000円(税別)加算
実費(管轄裁判所の規定による)
※個人事業主の場合50,000円(税別)加算

住宅ローン特則有り

着手金:0円
基本報酬:300,000円(税別) 債権者1社につき5,000円(税別)加算
実費(管轄裁判所の規定による)
※個人事業主の場合50,000円(税別)加算