相続登記の義務化

相続登記の法改正

【相続登記の義務化】

 

(1)概要

法務省は、2020年を目処に不動産登記法と民法の改正見直しを行います。法制審が意見公募して要綱案をまとめ、臨時国会にて改正案提出を予定しています。今回の法律改正は、土地所有者不明対策も背景にもあり、不動産を相続予定の人や相続後売却希望の人にとっては、重要な転換点になります。本件について説明します。

 

(2)改正内容の注意点

以下に重要な改正ポイントを説明します。

 

(2-1)遺産分割協議に関する時間制限設置

相続と言えば、親族間での分割相続に多くの時間がかかります。この協議時間に3年、5年、10年等の期間を設けるのが改正案です。今後は期間内に協議が決定しない場合、自動的に相続先が決まります。相続関係者は早めに協議を進めることが大切です。

 

(2-2)土地所有権放棄の許可

現状では、土地の所有権放棄は認められてないため、相続人の負担が大きくなっています。

今回の改正案では、条件次第では放棄が可能となり、放棄された土地の受け入れ先などについても今後の検討材料とされています。

 

(2-3)相続財産管理人の選択

複数の土地に対して相続財産管理人を選択する改正案があります。この管理人は、相続人の有無の調査や、振り分けなどを行う機能があります。

 

(3)不動産登記法改正の理由~現行の問題点とは?

今回の不動産登記法の改正には、現行制度での問題点が背景にあります。中でも一番の理由が、所有者不明の土地の増加です。相続を繰り返す度に所有者不明の土地や管理されていない土地が発生しているのです。これでは正当な取引ができませんし、近隣住民の迷惑になる事例もあります。そのため早急な対応が必要です。

 

(4)まとめ

以上、不動産登記法の改正についてご説明いたしました。現在、所有者不明の土地が増加し社会問題となっています。これら問題解決のため、不動産登記の義務化や、土地の所有権放棄を認める案が検討されています。不動産相続を受ける予定がある方や、不動産売却をする予定の方は、法改正の動向に注目しなくてはいけません。相続登記のご相談は当事務所・坂東法務事務所までご連絡ください。

 

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