相続手続き

 相続の争いを防ぎ、
すみやかに解決します

相続手続き

遺産相続が発生した場合、亡くなった方が所有していた不動産等は相続人に承継されますので、名義変更(相続登記等)を行う必要があります。そのまま放っておくと、2次3次の相続が発生し相続人が増えた場合など手続きに協力してもらえない等で手続きが煩雑になったり、トラブルになるケースも少なくありません。ご不安な点、ご不明な点があれば、お早めに当事務所にご相談ください。

 

相続の対象になる財産
  • 土地、建物等の不動産
  • 貸金、売掛金、預貯金、借地権、借家権等の債権
  • 家具、貴金属、自動車等の動産
  • 抵当権、地上権等の物件
  • 国債、ゴルフ会員権、手形等の有価証券
  • 特許権、損害賠償請求権等
  • 借入金、家賃、公租公課、保証債務等
  • 被相続人の裁判上の地位
  • その他

相続の対象にならない財産
  • 扶養請求権、使用貸借権等の一身専属権
  • その他

手続きの流れ

相続手続きの流れ(遺言がない場合)

  • 1相続の開始
  • 2相続人の確定
  • 3遺産分割協議
  • 4遺産分割協議書作成
  • 5遺産の分割

相続手続きの流れ(遺言がある場合)

  • 1相続の開始
  • 2遺言書の検認請求
  • 3開  封
  • 4遺言執行者の選任
  • 5遺産の分割

相続人の範囲・法定相続の順位

相続人の範囲

血族 直系血族

・直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母、玄祖父母)
・直系卑属(子、孫、曾孫、玄孫)

傍系血族

・傍系血族(兄弟姉妹、甥、姪)

配偶者(妻、夫)

法定相続の順位

第一順位の相続人(被相続人に子供がいる場合)

・法定相続人 子と配偶者
・法定相続分 配偶者が2分の1、子が2分の1
※子には、胎児、養子、非嫡出子も含まれます。※配偶者が死亡している場合は子が全部相続します。

 

第三順位の相続人(被相続人に子がなく、父母も死亡している場合)

・法定相続人 配偶者と兄弟姉妹
・法定相続分 配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1
※配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹が全部相続します。

 

子がいなくて、親、兄弟姉妹もいない場合は配偶者のみが相続人になります。

 

不動産の相続

遺産分割で不動産を相続しただけでは、処分(売却、担保設定等)することができず、次の相続が発生したとき手続きが煩雑になる等いろいろ問題が生じますので早めの登記が必要です。

相続放棄・限定承認・過払い請求

相続放棄

相続放棄は積極財産も消極財産も全面的に財産の相続を放棄することです。
被相続人の残した財産が積極財産より消極財産が多いような場合は、相続人が被相続人から借金等の債務を相続することになります。このような場合は相続放棄をすることをお勧めします。
相続放棄をするには、自分が相続人となったことを知った日から3ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しなければいけません。
この手続きをしないで放置していると、単純承認で借金等まで相続する場合もありますので、相続放棄をする可能性がある場合は、なるべく早く当事務所にご相談して下さい。なお、相続には過払金も含まれます。安易に放棄することなくまずはご相談ください。

 

限定承認

限定承認は相続で得た積極財産の限度で借金等を払い、積極財産が残ったら相続することです。
被相続人の残した財産が、積極財産と消極財産どちらが多いかよくわからないような場合にお勧めします。
限定承認も相続放棄と同じく、相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しなければいけません。
限定承認をする可能性がある場合は、なるべく早く当事務所にご相談して下さい。なお、相続には過払金も含まれます。安易に放棄することなくまずはご相談ください。

 

相続人による過払い請求

相続放棄は積極財産も消極財産も全面的に財産の相続を放棄することです。

被相続人(死亡した人)に借金があった場合には、相続放棄をお勧めする場合が多くありますが、被相続人が生前に消費者金融に高金利(例 10万円以上の元金に対して18%を超える利率)で長期間に渡って借金を返済していた場合等は借金ではなく、過払い金が発生している場合があります。 過払い金の調査は貸金業者の協力が必要になり、貸金業者から取引履歴を開示してもらい、その取引履歴を元に利息制限法に基づいた引き直し計算をします。 その過払い金の調査期間が3ヶ月程度かかるので、通常であれば被相続人が死亡したことを相続人が知ったときから3ヶ月以内に相続放棄をするか決めなければなりませんが(熟慮期間)、過払い金の可能性がある場合は熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申請することも可能となります。調査の結果債務が残るようであれば、相続放棄。債務を上回る過払い金が発生した場合は相続する。というように選択の幅も広がります。 もちろん高金利の消費者金融の借金を完済していた場合等にも消滅時効(完済後10年)になっていなければ相続放棄をすることなく単純承認し、相続人から過払い金請求することも可能です。