費用一覧

債務整理の着手金分割可。
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債務整理　坂東法務事務所報酬表Ａ(費用の基準)

サービス内容	金額加算等	着手金・基本報酬額 (消費税は含みません)	減額報酬・成功報酬 (消費税は含みません)	実費(郵券・印紙)・予納金
任意整理	債権者1社につき	30,000円	－	10,000円
任意整理	債権者2社につき	45,000円	－	15,000円
任意整理	債権者3社につき	60,000円	－	20,000円
任意整理	債権者4社につき	80,000円	－	20,000円
任意整理	債権者5社につき	100,000円	－	25,000円
任意整理	債権者6社～10社につき	151,200円	－	25,000円
任意整理	振込代行依頼の場合(1社につき)	1,000円以上加算	－
任意整理	住宅担保付き	50,000円以上加算	－
任意整理	被告事件対応、債権者1社につき	50,000円	－	10,000円
時効援用	債権者1社につき	50,000円～	－	10,000円
過払い金請求	完済後の場合	0円	回収額の18％訴訟の場合23％	実費相当額
過払い金請求	約定債務がある場合、任意整理基準と同様	任意整理報酬と同様	回収額の18％訴訟の場合23％	任意整理実費と同様
自己破産	同時廃止事件	200,000円～	－	実費相当額＋予納金(管轄裁判所規定による)
自己破産	管財事件	250,000円～	－	実費相当額＋予納金(管轄裁判所規定による)
自己破産	債権者数(1社につき)	5,000円以上加算	－
自己破産	個人事業主の方	50,000円以上加算	－
自己破産	住宅をお持ちの方	50,000円以上加算	－
個人再生	住宅特則無	250,000円～	－	実費相当額＋予納金(管轄裁判所規定による)
個人再生	住宅特則有	300,000円～	－	実費相当額＋予納金(管轄裁判所規定による)
個人再生	債権者数(1社につき)	5,000円以上加算	－
個人再生	個人事業主の方	50,000円以上加算	－
特定調停	債権者(1社につき)	40,000円～	－	実費相当額
特定調停	住宅担保付き	50,000円以上加算	－
事件処理のための出張(日当)	１日(回)につき5,000円	－

※振込代行手数料は債権者への返済が開始してから毎回発生します。
※この報酬表はあくまでも基準金額であり、個別案件により金額は変わって参ります。

坂東法務事務所報酬表Ｂ(費用の基準)

サービス内容	報酬額 (消費税は含みません)	登録免許税等	公証人手数料等	合計
定款整備	70,000円～	30,000円～	0円	100,000円～
定款内容確認	30,000円～	0円		30,000円～
種類株式発行	100,000円～	30,000円～	0円	130,000円～
公正証書遺言作成	100,000円～	0円	50,000円～	150,000円～
遺言書管理費用	12,000円～	0円		12,000円～
公正証書遺言書換	100,000円～	0円	50,000円～	150,000円～
遺言執行サービス	報酬表Ｃをご覧ください	0円		報酬表Ｃをご覧ください
議事録作成	20,000円～	0円		20,000円～
議事録内容確認	15,000円～	0円		15,000円～
株主総会招集	50,000円～	0円		50,000円～
株主総会運営	100,000円～	0円		100,000円～
法人登記手続	報酬表Ｇをご覧ください	－
IPO(株式公開)アシスト	200,000円～	0円		200,000円～
契約書作成	50,000円～	0円		50,000円～
契約書内容確認	30,000円～	0円		30,000円～
吸収合併総合アシスト	報酬表Ｅをご覧ください
新設合併総合アシスト	報酬表Ｅをご覧ください
吸収分割総合アシスト	報酬表Ｅをご覧ください
新設分割総合アシスト	報酬表Ｅをご覧ください
事業譲渡総合アシスト	報酬表Ｅをご覧ください
株式交換総合アシスト	報酬表Ｅをご覧ください
株式移転総合アシスト	報酬表Ｅをご覧ください
会社設立	報酬表Ｄをご覧ください
有限会社から株式会社への組織変更	150,000円～	60,000円～	0円	210,000円～
その他法人の設立	150,000円～	60,000円～	0円	210,000円～
法人法務・登記	報酬表Ｇをご覧ください	－
債権譲渡	100,000円～	7,500円～	0円	107,500円～
成年後見申立	150,000円～	－	150,000円ぐらい～	300,000円ぐらい～
不動産登記手続	報酬表Ｆをご覧ください	－
事件処理のための出張(日当)	1時間につき10,000円以上	－
旅費・宿泊費	実費	－
個別的相談・事件の受任を伴わない相談	1時間につき10,000円以上	－
顧問契約・継続的相談等の顧問契約	1月につき10,000円以上	－

※この報酬表はあくまでも基準金額であり、個別案件により金額は変わって参ります。
※上記費用に登記簿謄本等の取得費用は含まれておりません。
※上記費用に交通費・通信費等は含まれておりません。

遺言執行　坂東法務事務所報酬表Ｃ(費用の基準)

金額加算等	報酬額 (消費税は含みません)
遺産財産の評価額(生命保険金額を含む)1億円以下	1,000,000円以上
1億円超2億円以下の部分	500,000円以上を加算
2億円超3億円以下の部分	0.45％以上を加算
3億円超5億円以下の部分	0.40％以上を加算
5億円超10億円以下の部分	0.35％以上を加算
10億円超部分	0.30％以上を加算
事件処理のための出張	1時間につき10,000円以上
旅費・宿泊費	実費

坂東法務事務所報酬表Ｄ(費用の基準)

サービス内容	報酬額 (消費税は含みません)	登録免許税等	公証人手数料等	合計
株式会社設立	100,000円～	145,000円～	50,000円～	335,000円～
定款内容確認	30,000円～	0円	0円	30,000円～
種類株式発行	100,000円～	30,000円～	0円	130,000円～
事件処理のための出張(日当)	1時間につき10,000円以上	－		1時間につき10,000円以上
旅費・宿泊費	実費	－		実費

坂東法務事務所報酬表Ｅ(費用の基準)

サービス内容	報酬額 (消費税は含みません)	登録免許税等	公告費用等	合計
吸収合併総合アシスト	400,000円～	60,000円～	250,000円～	710,000円～
新設合併総合アシスト	400,000円～	90,000円～	50,000円～	540,000円～
吸収分割総合アシスト	400,000円～	60,000円～	250,000円～	710,000円～
新設分割総合アシスト	400,000円～	60,000円～	0円～	460,000円～
事業譲渡総合アシスト	400,000円～	0円	0円～	400,000円～
株式交換総合アシスト	200,000円～	0円～		200,000円～
株式移転総合アシスト	300,000円～	150,000円～	0円～	450,000円～

※この報酬表はあくまでも基準金額であり、個別案件により金額は変わって参ります。
※上記費用に登記簿謄本等の取得費用は含まれておりません。
※上記費用に交通費・通信費等は含まれておりません。
※上記費用に税理士、社会保険労務士、弁護士、行政書士等の報酬は含まれておりません。
※公告費用には、官報掲載による決算公告費用と債権者保護公告費用が含まれております。

坂東法務事務所報酬表Ｆ(費用の基準)

サービス内容	金額加算等	報酬額 (消費税は含みません)
所有権保存(区分建物を除く)	(新築工事請負金額又は課税標準価格)1,000万円まで	20,000円～
所有権保存(区分建物を除く)	1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに	3,000円以上加算
所有権保存(区分建物を除く)	1億円を超えるもの1,000万円ごとに	2,000円以上加算
所有権移転	(売買代金又は路線価又は課税標準価格)1,000万円まで	50,000円～
所有権移転	1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに	15,000円以上加算
所有権移転	1億円を超えるもの1,000万円ごとに	10,000円以上加算
所有権買戻特約・更正・抹消・その他	－	30,000円～
用益権設定	(課税標準価格)1,000万円まで	40,000円～
用益権設定	1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに	10,000円以上加算
用益権移転	(課税標準価格)1,000万円まで	30,000円～
用益権移転	1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに	10,000円以上加算
用益件変更・抹消	－	20,000円～
民法387条第1項の同意の登記	－	30,000円～
担保権設定	(債権額又は極度額)1,000万円まで	40,000円～
担保権設定	1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに	10,000円以上加算
担保権設定	1億円を超えるもの1億円ごとに	10,000円以上加算
担保権移転	(移転する債権額又は極度額)1,000万円まで	20,000円～
担保権移転	1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに	5,000円以上加算
担保権変更・処分	－	25,000円～
担保権抹消	－	20,000円～
登記名義人表示変更又は更正の登記	－	15,000円～
信託に関する登記	(課税標準価格)1,000万円まで	50,000円～
信託に関する登記	1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに	20,000円以上加算
信託受託者の変更による移転の登記	－	30,000円～
信託目録の記載の変更の登記	－	30,000円～
信託登記の抹消	－	10,000円～
筆数加算・不動産の個数が1個を超えるもの	－	1個について1,000円以上加算
不動産登記法第23条第4項第1号の規定に基づく本人確認情報	－	1人について100,000円から
不動産登記令第22条に基づく登記識別情報の有効性の確認	－	1情報について2,000円から
不動産登記令第11条に基づく登記事項証明書に代わる情報の送信	－	1情報について1,000円から
不動産登記規則第65条に基づく登記識別情報の失効の申出	－	1情報について1,000円から
事件処理のための出張(日当)	－	1時間につき10,000円以上
旅費・宿泊費	－	実費

※上記の報酬表に登録免許税は含まれておりません。
※この報酬表はあくまでも基準金額であり、個別案件により金額は変わって参ります。
※上記費用に登記簿謄本等の取得費用は含まれておりません。
※上記費用に交通費・通信費等は含まれておりません。

坂東法務事務所報酬表Ｇ(費用の基準)

サービス内容	金額加算等	報酬額 (消費税は含みません)
外国会社の登記	増加する資本金の額	40,000円～
資本金の額の増加(合併・会社分割・株式交換による資本金の額の増加を除く)	1,000万円まで	40,000円～
資本金の額の増加(合併・会社分割・株式交換による資本金の額の増加を除く)	1,000万円を超えるもの1,000万円ごとに	10,000円以上加算
資本金の額の増加(合併・会社分割・株式交換による資本金の額の増加を除く)	1億円を超えるもの1億円ごとに	10,000円以上加算
新株予約権(新株予約権の変更・取得を除く)・発行する株式の内容(種類株式を含む)	－	100,000円～
資本金の額の減少・会社継続	－	100,000円～
商号変更・目的変更・本店移転・株式の譲渡制限・解散・清算結了・責任の免除(制限の定めを含む)・商号の登記	－	20,000円～
社員の変更・役員の変更・支配人・後見人に関する登記	－	15,000円～
新支店(従たる事務所を含む)所在地における支店設置の登記	－	1件につき15,000円～
支店(従たる事務所を含む)所在地における登記	－	登記の事由1件につき10,000円～
事件処理のための出張(日当)	－	1時間につき10,000円以上
旅費・宿泊費	－	実費

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